よくある質問

いいえ、確定はできません。当サイトの結果は参考情報です。所得の判定方法は制度ごとに違い、同じ「年収300万円」でも制度によって対象になったりならなかったりします。当サイトは断定を避け、確認すべき点をお伝えする方針です。最終的な可否は必ず各制度の窓口でご確認ください。

送られません。診断はすべてお使いのブラウザの中で行われ、入力内容はサーバーに送信も保存もされません。保存されるのはお使いの端末の中だけ（localStorage）で、ブラウザのデータを消せば消えます。

不要です。メールアドレスの入力も求めていません。

いいえ。行政書士法により、報酬を得て官公署に提出する書類を作成できるのは行政書士などに限られています。当サイトは情報提供と手続きの案内までを行い、書類の作成代行はしません。書類の作成が必要な場合は相談先のページをご覧ください。

かかりません。

「該当」は、ご回答いただいた内容だけで見れば条件を満たしていると考えられるものです。「可能性あり」は、未回答の項目があるか、所得や資産など回答だけでは判断できない条件が残っているものです。「可能性あり」のほうが件数は多くなりますが、見逃しを防ぐためにあえて広く出しています。

結果ページの先頭に「まず動くべき10件」を出しています。該当の確からしさ、金額、期限の切迫度、現金かサービスかを点数にして並べたもので、順位の理由も各件に表示しています。まずはその10件から手をつけてください。

受けられるものと、どちらか一方しか選べないものがあります。同じ目的の補助（たとえば国と市の省エネ改修）は併用できないことが多く、性格の違うもの（手当と減免など）は併用できることが多いです。併用の可否は制度ごとに違うため、必ず窓口でご確認ください。

できるものがあります。医療費控除やひとり親控除の還付申告は5年、高額療養費や葬祭費の請求は2年、国民年金保険料の免除は2年1か月前までさかのぼれます。一方、工事の補助金のように事前申請が必須で、終わってからでは一切受けられないものもあります。期限に注意する制度にまとめています。

診断は全国どこにお住まいでも使えます。国が実施する制度や都道府県の基幹的支援は全国に対応しています。市区町村独自の制度については、公式一次情報で実在が確認できた制度から順次厳選して公開しています。未収録の地域にお住まいの場合でも、国の手厚い支援（児童手当、高額療養費、各種年金・免除等）はもれなく判定できます。

当サイトでは、自治体窓口へのご迷惑や市民の皆様の誤解を防ぐため、機械的な自動生成や推定による水増し掲載を一切行わず、公式ホームページ等の一次情報で確認できた実在の独自制度のみを1件ずつ厳格に選別・収録しています。調査が進んだ自治体から順次公開を拡大しています。

給付金の性質によって異なります。児童手当、児童扶養手当、傷病手当金、生活保護費、出産育児一時金、高額療養費、災害義援金などの「社会福祉・生活支援・実費補填」の性質を持つ給付は、法律（所得税法等）により非課税（税金ゼロ・確定申告不要）と定められています。一方、事業者向けの補助金（持続化補助金等）や一部の報奨金・一時金などは課税対象（事業所得や一時所得）となる場合があります。

自立支援医療、高額療養費、給付金などの多くの公的制度は、ご本人が直接役所窓口へ申請するため、会社に通知が行くことは原則ありません。ただし、会社の健康保険（被扶養者）を利用している場合、年に1回程度会社から配布される「医療費のお知らせ」に通院先や支給額が記載されることがあります。また、住民税の減免や非課税措置を適用した場合、給与天引き（特別徴収）の税額が変わることで経理担当者に気づかれる可能性があります。

生活保護を受給中の方は、医療費の自己負担が無料（医療扶助）になるほか、国民年金保険料の法定免除、NHK受信料の全額免除、公営交通の無料乗車証、水道料金の基本料金減免などが利用できます。ただし、現金の給付金を受け取った場合は生活保護の「収入認定」となり、翌月の保護費から同額が差し引かれる（実質手元に残らない）ルールがあるため、受給前に必ず担当ケースワーカーへご相談ください。

児童手当やこども医療費助成など市区町村が実施する制度は、他自治体へ転出すると前住所地での資格が消滅します。転出予定日の翌日から「15日以内」に新住所地で認定請求（再申請）を行わないと、手当が1か月分支給されなくなる「15日特例」があります。引っ越しの際は速やかに新住所地の窓口でお手続きください。

親と同居したまま住民票上の世帯を分ける「世帯分離」は、親単独の世帯が住民税非課税になることで、介護保険施設での居住費・食費の負担限度額や、高額介護サービス費の上限額が引き下がるメリットがあります。一方で、国民健康保険の平等割（基本料）が世帯ごとに二重にかかる場合があることや、会社の家族手当の対象から外れる場合があるなどのデメリットもあります。実行前に役所窓口で試算してもらうことをおすすめします。

各制度に最終確認日を表示しています。制度の一次情報（公式ページ）へのリンクを必ず載せているので、金額や期限は最新の公式ページでご確認ください。確認から時間が経った制度には注意書きを出しています。

公式ページの内容が正です。当サイトの記載と食い違う場合は公式ページに従ってください。制度の内容は年度ごとに変わり、特に金額と所得制限はよく変わります。

手帳がなくても使える制度があります。障害年金、自立支援医療、要介護認定を受けている方の税の障害者控除などが代表例です。手帳の有無だけで諦めないでください。

住民税非課税の判定で目安を出せます。均等割の非課税限度額は級地（生活保護の地域区分）によって変わりますが、級地がわからなくても判定できます。級地によって結果が変わる場合だけ、確認をお願いする表示が出ます。