気づかないうちに、もらいそこねていませんか。

国の大型給付金から、お住まいの市区町村独自の支援まで全国どこでも・完全無料。
いくつかの質問に答えるだけで、あなたが今使える制度と申請手順が1分でわかります。

  • 現在 824 制度を収録
  • 登録・ログイン不要
  • ブラウザ内判定で個人情報送信なし

収録している制度

収録しているのは、公式ページで内容を確認できた制度だけです。自治体独自の制度はまだ一部の地域に限られ、確認できたものから順に増やしています。

824 件 総収録制度数
144 件 全国共通・民間支援制度

📰 お知らせ・制度改正の解説

お知らせをすべて見る →

📍 お住まいの地域から探す

都道府県を選んで自治体制度をチェック

都道府県を選ぶと、その地域にお住まいの方が対象となる独自の補助金・給付金一覧を表示します。

北海道地方
🏛️ 都道府県・市区町村を指定して探す (まず都道府県を選ぶと、その地域の市区町村が表示されます)
Step 1
Step 2

ジャンルから探す

できごとから探す

制度の名前がわからなくても、いま身に起きたことから探せます。手続きの順番つきです。

🤰 妊娠・出産したとき 👶 子どもを育てているとき 🕊 家族が亡くなったとき 🧑‍🦽 介護が必要になったとき 🤝 障がい・病気があるとき 🩺 医療費が高額になったとき 🍚 生活が苦しいとき 💼 仕事を辞めた・変えるとき 🏠 住まいのことをするとき 🧯 災害にあったとき 🚀 事業をするとき 🎨 地域活動をするとき

使いかた

  1. 質問に答える(約1分)。お住まい、ご家族構成、住まいとお仕事の状況などをうかがいます。
  2. 必要なら、その場で絞り込む。結果画面に追加の質問が出ます。答えると「可能性あり」が「該当」か「対象外」かに変わります。
  3. 結果を確認する。「該当」「可能性あり」に分けて一覧表示し、なぜ該当するのかの理由も明記します。
  4. 申請の準備をする。制度ごとに必要書類のチェックリスト、申請窓口、期限、公式要綱へのリンクを用意しています。

わからない項目は「わからない」のままで構いません。その場合は「可能性あり」として表示し、確認すべきポイントをお伝えします。

知っておきたいお役立ちツール&申請ガイド

申請前に知っておくだけで数十万円単位の損を防げる知識や、便利な自動計算シミュレータです。

📊 【2026年最新】178万円の壁・週20時間の壁

2026年10月施行の最新税制・社保改正に対応!所得税178万円無税枠と週20時間基準を比較し、最新の手取りをシミュレーション。

最新の手取りを試算する →

📘 申請完全ガイド(5つの鉄則)

着工前申請の重要性、遡れる制度と消える手当、所得制限の真実など、初めて申請する方のための必須マニュアル。

ガイドを読む →

🧮 住民税非課税世帯シミュレータ

給与年収や年金収入、扶養人数から、お住まいの地域で住民税が非課税になるラインを自動判定。各種給付金の基準確認に。

非課税か判定する →

⏳ 申請期限・時効に注意する制度

医療費控除(5年)や高額療養費(2年)など過去にさかのぼれる制度と、年度末で終了する予算枠制度の総まとめ。

期限別制度を見る →

📖 公的支援・行政用語集(全34語)

「限度額適用認定証」「世帯分離」「傷病手当金」「未支給年金」など、知らずに損しやすい行政用語をわかりやすく解説。

用語集を見る →

よくあるご質問

Q 全国どの地域に対応していますか?

国の制度と民間支援は全国で使えます。都道府県・市区町村の独自制度は、公式ページで内容を確認できたものから順に収録しています。収録していない自治体でも、国の制度はそのまま診断できます。

Q 利用に個人情報の入力や会員登録は必要ですか?

会員登録やログイン、氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報の入力は一切不要です。診断の回答内容もお使いの端末(ブラウザ)内でのみ安全に処理され、外部サーバーへ送信されることはありません。

Q どのような補助金・助成金・給付金が探せますか?

子育て・妊娠出産・教育・住宅リフォーム・省エネ設備導入・医療費助成・介護支援・生活支援・起業創業・税金や保険料の減免など、全13ジャンルの公的制度と民間支援を、一次情報を確認したうえで収録しています。

Q 利用料金や申請代行の手数料はかかりますか?

すべて完全無料でご利用いただけます。当サイトは制度の検索と申請手順・必要書類をわかりやすく案内する情報ポータルであり、代行費用や利用料金などは一切発生いたしません。

よくある「見落とし」に注意

  • 申請しないと始まらない制度がほとんどです。該当していても、自動的に振り込まれる制度はごくわずかです。
  • 工事は「契約・着工の前」に申請が必要です。耐震改修・省エネ改修・住宅バリアフリー改修は、終わってからでは受け付けてもらえません。
  • 手帳がなくても対象になる制度があります。障害年金、要介護認定者の障害者控除、軽度難聴児の補聴器助成などが代表例です。
  • さかのぼれる制度があります。医療費控除やひとり親控除は5年分、国民年金の免除は2年1か月分まで遡れます。

期限に注意する制度をまとめて見る → / よくある質問集

ご利用にあたって 当サイトは制度の検索および申請手順のご案内のための情報ポータルです。診断結果は参考情報であり受給を保証するものではありません。最終的な要件や支給可否は必ず各制度の公式窓口にてご確認ください。