住民税非課税かどうかの判定

「住民税非課税世帯」を条件にしている制度は数多くあります。この判定は目安です。均等割の非課税限度額は級地(生活保護の地域区分)で変わるため、お住まいの市区町村に合わせて選んでください。

入力した金額はどこにも送信されません 計算はすべてお使いのブラウザの中で行われます。正確な判定は、お住まいの市区町村で取れる課税(非課税)証明書で確認してください。

いちばん大きい収入を選んでください。

源泉徴収票の「支払金額」など、税引き前の金額です。

わからなければ「わからない」のままで構いません。級地によって結果が変わる場合だけ、確認をお願いする表示を出します。 収録済みの自治体: 札幌市(1級地)・仙台市(1級地)・さいたま市(1級地)・千葉市(1級地)・横浜市(1級地)・川崎市(1級地)・相模原市(1級地)・新潟市(1級地)・静岡市(1級地)・浜松市(1級地)・名古屋市(1級地)・京都市(1級地)・大阪市(1級地)・堺市(1級地)・神戸市(1級地)・岡山市(1級地)・広島市(1級地)・北九州市(1級地)・福岡市(1級地)・熊本市(1級地)

公的年金の控除額が65歳を境に変わるため使います。

あなたが扶養している配偶者と親族の人数です。あなた自身は数えません。

この判定でわかること

  • 均等割も所得割も非課税 … 一般に「住民税非課税」と呼ばれる状態です。多くの制度の対象になります。
  • 所得割のみ非課税 … 「均等割のみ課税」の状態です。非課税世帯向けの制度は対象外でも、これを条件にした制度(給付金など)が別にあります。
  • 課税 … 住民税がかかっています。所得制限のない制度をお探しください。

「住民税非課税世帯」を条件にする制度は、世帯全員が非課税である必要があります。同居のご家族がいる場合は、一人ずつ確認してください。

計算の根拠

均等割の非課税限度額は級地で変わります。級地は生活保護基準の地域区分で、市区町村ごとに決まっています。

級地扶養親族なし扶養親族あり
1級地45万円以下35万円 × 人数 + 31万円 以下
2級地41.5万円以下31.5万円 × 人数 + 28.9万円 以下
3級地38万円以下28万円 × 人数 + 26.8万円 以下

「人数」は本人+同一生計配偶者+扶養親族の合計です。

所得割の非課税限度額は全国一律で、扶養親族なしなら45万円以下、いる場合は「35万円 × 人数 + 42万円」以下です。

  • 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親 … 合計所得金額 135万円以下で非課税(級地に関係なく)
  • 生活保護(生活扶助)の受給者 … 非課税

給与収入からは給与所得控除、年金収入からは公的年金等控除を差し引いて合計所得金額を求めています。他に所得がある場合や、年度によって基準が変わる場合があるため、あくまで目安としてお使いください。

非課税とわかったら

住民税非課税を条件にした制度は数多くあります。診断で、あなたが使えるものをまとめて確認できます。