用語集
申請の場面で出てくる言葉を、「知らないと損をする点」を添えて説明します。全 34 語。
住民税非課税世帯じゅうみんぜいひかぜいせたい
世帯の全員に住民税がかかっていない世帯のこと。給付金、保険料の減免、就学支援など、非常に多くの制度がこれを条件にしています。「本人だけ非課税」では足りず、同居の家族も全員が非課税である必要がある点が見落とされがちです。
均等割・所得割きんとうわり・しょとくわり
住民税は、所得にかかわらず定額でかかる「均等割」と、所得に応じてかかる「所得割」でできています。「所得割は非課税だが均等割はかかる」という中間の状態があり、これを条件にする制度もあります。
合計所得金額ごうけいしょとくきんがく
収入から必要経費（給与なら給与所得控除、年金なら公的年金等控除）を差し引いた金額。制度の所得制限は「収入」ではなく、この「所得」で判定されることがほとんどです。年収100万円の給与なら合計所得金額は45万円になります。
課税証明書・非課税証明書かぜいしょうめいしょ
前年の所得と住民税額を証明する書類。区役所やコンビニで取得でき、多くの申請で提出を求められます。1月1日時点で住んでいた市区町村で発行されます。
所得制限しょとくせいげん
一定以上の所得があると対象外になる仕組み。判定に使う所得の種類（本人だけか世帯全体か、所得か収入か）が制度ごとに違うため、当サイトでは断定せず「可能性あり」として確認事項を出しています。
現況届げんきょうとどけ
手当を受け続けるために毎年提出する書類。児童扶養手当や特別障害者手当などで、例年8月に提出します。出し忘れると支給が止まります。届いたらすぐ出すのが確実です。
遡及・時効そきゅう・じこう
さかのぼって請求できる期間のこと。高額療養費は2年、医療費控除は5年、国民年金の免除申請は2年1か月まで遡れます。逆に児童手当のように「申請の翌月分から」で遡れない制度もあり、気づいた時点ですぐ動くかどうかで金額が変わります。
事前申請じぜんしんせい
工事や購入を始める前に申請しないと受けられない仕組み。耐震改修、省エネ改修、介護保険の住宅改修、福祉用具の購入などが該当します。終わってから申請しても受け付けてもらえません。
予算枠よさんわく
補助金の多くは年度ごとに予算が決まっており、申請額が枠に達すると期限前でも締め切られます。人気の高い省エネ補助などは早期に終了することがあるため、年度が始まったら早めに動くのが有利です。
要支援・要介護認定ようしえん・ようかいごにんてい
介護保険のサービスを使うための認定。申請から結果まで1か月ほどかかります。認定を受けると介護サービスだけでなく、住宅改修費、福祉用具、障害者控除の認定書など、多くの制度の入口になります。
障害者手帳しょうがいしゃてちょう
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類。医療費助成、税の控除、交通機関やNHK受信料の割引など、幅広い制度の入口になります。手帳がなくても対象になる制度（障害年金、軽度難聴児の補聴器助成など）もあります。
障害者控除対象者認定書しょうがいしゃこうじょたいしょうしゃにんていしょ
障害者手帳がなくても、要介護認定を受けている高齢者が税の障害者控除を受けられるようにする書類。区役所で交付されます。知らずに使っていない人が多い制度です。
第1号・第2号被保険者（介護保険）だい1ごう・だい2ごうひほけんしゃ
介護保険は65歳以上が第1号、40〜64歳が第2号です。第2号でも、末期がんや若年性認知症など16の特定疾病に当てはまれば介護サービスを使えます。
第1号被保険者（国民年金）だい1ごうひほけんしゃ
自営業・学生・無職の方など、勤務先の厚生年金に入っていない20〜59歳の方。保険料の免除・納付猶予・学生納付特例・産前産後免除は、この区分の方が対象です。
第1種・第2種（障害者手帳の旅客運賃減額）だい1しゅ・だい2しゅ
手帳の「旅客運賃減額」欄に書かれた区分。第1種なら介護者も一緒に運賃が5割引になり、第2種は本人のみが対象などの違いがあります。鉄道・バス・有料道路の割引で使います。
扶養ふよう
生活の面倒をみている家族のこと。税の扶養と社会保険の扶養は基準が異なります。住民税の非課税限度額は扶養人数で上がるため、扶養している家族がいるほど非課税になりやすくなります。
り災証明書・被災証明書りさいしょうめいしょ
災害による住宅の被害の程度を証明する書類。支援金、税の減免、保険金の請求など、ほぼすべての被災者支援の入口になります。片づける前に被害の写真を撮っておくことが重要です。
社会福祉協議会（社協）しゃかいふくしきょうぎかい
各区にある福祉の民間団体。生活福祉資金の貸付、車いすの貸出、日常生活自立支援事業（あんしんさぽーと）、ボランティアの窓口などを担っています。区役所とは別の組織です。
地域包括支援センターちいきほうかつしえんセンター
高齢者の介護・健康・福祉・お金の相談を無料で受ける窓口。担当地域が決まっています。本人以外（家族や近所の方）からの相談も受け付けており、「どこに相談すればいいか分からない」ときの入口になります。
生活自立相談窓口せいかつじりつそうだんまどぐち
仕事・住まい・家計・借金など、生活の困りごとをまとめて相談できる区役所の窓口。生活保護に至る前の段階で使える制度（住居確保給付金、就労支援など）につないでもらえます。
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）コミュニティソーシャルワーカー
地域で困っている人を見つけ、必要な支援につなぐ専門職。公的制度の狭間にある困りごとにも対応します。多くは市区町村の社会福祉協議会に置かれています（名称は地域によって異なります）。たとえば大阪では、社会福祉法人が連携した「大阪しあわせネットワーク」の窓口にもなっています。
償還払いしょうかんばらい
いったん全額を自分で支払い、あとから申請して払い戻しを受ける方式。高額療養費や福祉用具の購入などで使われます。立替えが難しい場合は、先に認定証を取る（限度額適用認定証など）ことで窓口負担を減らせることがあります。
限度額適用認定証げんどがくてきようにんていしょう
入院や手術、高額な通院治療を受ける前に健康保険から取得しておく証明書。病院の窓口に提示することで、1か月の支払額が最初から自己負担限度額（所得区分に応じた金額）までに抑えられます。事後に払い戻しを受ける「高額療養費」と違い、数十万円のまとまった現金を一時的に立て替える必要がなくなります。マイナ保険証を利用できる医療機関では、事前の紙の認定証申請なしで限度額適用を受けられる仕組みもあります。
傷病手当金しょうびょうてあてきん
会社員や公務員が病気やケガで連続して3日以上仕事を休み、給与の支払いがないときに健康保険から支給される手当。休業4日目から最長通算1年6か月にわたり、標準報酬日額の3分の2（給与の約67%）が受け取れます。うつ病や適応障害などの精神疾患も対象です。退職前に1年以上被保険者期間があり、退職日に休職中であれば、退職後も継続して受け取れる場合があります。請求の時効は日ごとに2年です。
世帯分離せたいぶんり
同じ家に同居したまま、住民票上の「世帯」を2つ以上に分けること。親の世帯を単独にすることで親が「住民税非課税」になり、介護保険施設での居住費・食費の負担限度額や、高額介護サービス費の自己負担上限が大幅に引き下がるメリットがあります。ただし、国民健康保険の基本割（均等割）が世帯ごとに二重にかかるなどデメリットもあるため、事前に区役所窓口でどちらが有利か試算することが推奨されます。
未支給年金みしきゅうねんきん
年金受給者が亡くなったとき、まだ受け取っていなかった年金や、亡くなった月までの年金を、生計を同じくしていた遺族が請求できる制度。年金は偶数月に前月・前々月分が後払いで支給されるため、亡くなった方には必ず1〜2か月分の未支給分が発生します。法律上「請求する遺族自身の固有の財産」と扱われるため、亡くなった方に借金があり相続放棄をする場合でも、相続財産には含まれず受け取ることができます。請求期限は5年です。
高額介護サービス費こうがくかいごサービスひ
1か月に支払った介護保険サービス自己負担額（1〜3割）の世帯合計が、所得区分に応じた上限額（住民税非課税世帯なら月24,600円または15,000円）を超えた場合に、超えた分が申請により払い戻される制度。初回に申請すれば、次回以降は口座へ自動的に振り込まれます。医療費と介護費の両方が高額になった世帯には、年単位で払い戻す「高額医療・高額介護合算制度」もあります。時効は2年です。
自立支援医療じりつしえんいりょう
心身の障害や継続的な精神科通院にかかる医療費の自己負担を、原則3割から「1割」に軽減する公的制度。うつ病・パニック障害・統合失調症などの「精神通院医療」、身体障害を軽減する手術等の「更生医療」、18歳未満を対象とする「育成医療」があります。障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書があれば申請でき、世帯の所得に応じて月ごとの自己負担上限額も設定されます。
寡婦控除・ひとり親控除かふこうじょ・ひとりおやこうじょ
配偶者と死別・離婚した方や、未婚のひとり親の税負担を軽減する所得控除。生計を同じくする子（総所得48万円以下）がいる場合は性別や婚姻歴を問わず「ひとり親控除（控除額35万円）」、子がいない女性で夫と死別・離婚した場合は「寡婦控除（控除額27万円）」が受けられます。年末調整や確定申告で適用でき、過去に申告していなかった場合でも5年分遡って税金の還付申告ができます。
給与所得控除きゅうよしょとくこうじょ
会社員やパート・アルバイトの給与収入から、税金を計算する際に自動的に差し引かれる「みなし経費」。自営業者の必要経費に相当するもので、年収162.5万円以下なら一律55万円、年収に応じて最大195万円が差し引かれます。制度のパンフレットに書かれている「所得〇〇万円以下」という制限は、年収（額面）からこの控除を引いた後の金額を指すため、年収額面でオーバーして見えても実際は対象になるケースが多々あります。
差押禁止・非課税給付さしおさえきんし・ひかぜいきゅうふ
児童手当、児童扶養手当、傷病手当金、生活保護費、災害義援金などは、法律により「所得税・住民税が一切かからない（非課税）」と定められています。また、これらの受給権は借金や債務整理があっても「差し押さえが法律で禁止」されており、生活困窮時や子育てのための給付金が生活再建のために確実に手元に残るよう保護されています。
家計急変特例かけいきゅうへんとくれい
大学・専門学校の修学支援新制度（給付型奨学金・授業料減免）や、高校授業料無償化、市区町村の就学援助などにおいて、通常は「前年の所得」で判定されるところ、保護者の失業・倒産・病気・離婚・被災などによって家計が急変した場合に、前年所得ではなく「急変後の直近見込み年収」で特例審査を受けられる仕組み。年度の途中でも随時申請できます。
就学援助制度しゅうがくえんじょせいど
小・中学校に通う子どものいる経済的に厳しい世帯（生活保護基準の1.0〜1.3倍程度の所得世帯）に対して、学用品費、通学費、修学旅行費、学校給食費、新入学児童生徒学用品費などを市区町村が全額または一部支給する制度。住民税非課税世帯だけでなく、生活困窮の基準を満たせば幅広く対象になります。新入学学用品費は入学前の1〜2月に先行支給する自治体が増えています。
給付制限・待期期間きゅうふせいげん・たいききかん
失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取る際、ハローワークで求職申込みをしてから受給が始まるまでの保留期間。申込み後最初の7日間は理由を問わず全員が「待期期間」となり受給できません。さらに自己都合退職の場合は、原則2か月間の「給付制限期間」があり、この間は手当が支払われません。ただし、倒産・解雇などの会社都合退職や、病気・ケガ・介護・残業過多などの「特定理由離職者」と認められた場合は給付制限が免除され、待期期間終了後すぐに手当が支給されます。