空き家の譲渡所得3,000万円特別控除

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります

相続した空き家を売却したとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。相続した実家を売るときに使える大きな特例です。

受け取れる金額・軽減の内容
譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円)

申請の手順

売却した翌年に確定申告をします。確認書の取得に時間がかかるので、売却を考えた段階で市区町村へ相談してください。

申請先
所轄の税務署(確認書は空き家の所在市区町村)
期限
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 1981年5月31日以前に建築された家屋であることが要件です
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります
  • 売却前に耐震改修するか、家屋を取り壊す必要があります(買主が売却後に行う場合も可)
  • 空き家の所在市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です
  • 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 確定申告書
  • 被相続人居住用家屋等確認書(市区町村が発行)
  • 売買契約書の写し
  • 登記事項証明書
  • 耐震基準適合証明書または取壊しを証する書類

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

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