- ① 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- ② マイナンバー確認書類(個人番号カード、住民票等)
- ③ 直近の所得・課税証明書(非課税判定等の確認用)
- ④ 振込先口座がわかる通帳またはキャッシュカード
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除
相続した空き家を売却したとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。相続した実家を売るときに使える大きな特例です。
申請の手順
売却した翌年に確定申告をします。確認書の取得に時間がかかるので、売却を考えた段階で市区町村へ相談してください。
- 申請先
- 所轄の税務署(確認書は空き家の所在市区町村)
- 期限
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却 ⏳ 請求期限あり
「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。
- 1981年5月31日以前に建築された家屋であることが要件です
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります
- 売却前に耐震改修するか、家屋を取り壊す必要があります(買主が売却後に行う場合も可)
- 空き家の所在市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です
- 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
このページを印刷して窓口へ持参できます。
※ 印刷画面で「送信先:PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: akiya-3000man-kojo)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。
関連する制度
被災者生活再建支援制度 ― 自然災害により住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に、生活再建のための支援金が支給されます。…
京都市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…
川崎市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…
新潟市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…