住居確保給付金（家賃を自治体が大家へ直接払う）

国の制度 給付 対象: 全国

離職・廃業から2年以内の方、または休業などで収入が同じくらいまで減った方に、家賃相当額が支給されます。**自治体から大家さん・不動産会社へ直接支払われる**ので、生活費に消えてしまう心配がありません。

受け取れる金額・軽減の内容
家賃相当額（自治体ごとに上限あり。おおむね住宅扶助の基準額）。**原則3か月、最長9か月**（一定の場合は12か月）まで受けられます。

申請の手順

お住まいの自治体の**自立相談支援機関**へ相談します。窓口は厚生労働省のサイトから検索できます。

申請先
お住まいの自治体の自立相談支援機関
期限
随時（離職・廃業から2年以内）
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • **全国共通の制度です**（生活困窮者自立支援法の必須事業）。すべての福祉事務所設置自治体で実施されています
  • **家賃は自治体から大家さんへ直接支払われます。**手元を通らないので確実に家賃に充てられます
  • **離職していなくても、休業などで収入が減った方も対象です**
  • 受給中は求職活動が必要です（自立相談支援機関への相談 月4回以上、ハローワークでの求職相談 月2回以上、企業への応募 週1回以上など）
  • 世帯の収入と預貯金に基準があります。基準額は自治体によって異なります
  • **家賃を滞納しはじめてからでは選択肢が減ります。**払えなくなりそうだと分かった時点で相談してください
  • 生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として作られた制度です

必要な書類（目安）

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 支給申請書
  • 本人確認書類
  • 離職・廃業を確認できる書類または収入減少がわかる書類
  • 賃貸借契約書
  • 世帯の収入・預貯金がわかる書類

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

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