住居確保給付金（家賃を自治体が大家へ直接払う） 申請書類チェックシート
申請先・窓口： お住まいの自治体の自立相談支援機関
申請期限： 随時（離職・廃業から2年以内）
持参予定日： 令和　　年　　月　　日
申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【役所窓口で確認される基本セット】
  • ① 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等）
  • ② マイナンバー確認書類（個人番号カード、住民票等）
  • ③ 直近の所得・課税証明書（非課税判定等の確認用）
  • ④ 振込先口座がわかる通帳またはキャッシュカード

住居確保給付金（家賃を自治体が大家へ直接払う）

国の制度 給付 対象: 全国 ⏳ 請求期限あり

離職・廃業から2年以内の方、または休業などで収入が同じくらいまで減った方に、家賃相当額が支給されます。**自治体から大家さん・不動産会社へ直接支払われる**ので、生活費に消えてしまう心配がありません。

受け取れる金額・軽減の内容
家賃相当額（自治体ごとに上限あり。おおむね住宅扶助の基準額）。**原則3か月、最長9か月**（一定の場合は12か月）まで受けられます。

申請の手順

お住まいの自治体の**自立相談支援機関**へ相談します。窓口は厚生労働省のサイトから検索できます。

申請先
お住まいの自治体の自立相談支援機関
期限
随時（離職・廃業から2年以内） ⏳ 請求期限あり
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • **全国共通の制度です**（生活困窮者自立支援法の必須事業）。すべての福祉事務所設置自治体で実施されています
  • **家賃は自治体から大家さんへ直接支払われます。**手元を通らないので確実に家賃に充てられます
  • **離職していなくても、休業などで収入が減った方も対象です**
  • 受給中は求職活動が必要です（自立相談支援機関への相談 月4回以上、ハローワークでの求職相談 月2回以上、企業への応募 週1回以上など）
  • 世帯の収入と預貯金に基準があります。基準額は自治体によって異なります
  • **家賃を滞納しはじめてからでは選択肢が減ります。**払えなくなりそうだと分かった時点で相談してください
  • 生活保護に至る前の「第2のセーフティネット」として作られた制度です

必要な書類（目安）

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: jukyo-kakuho-kyufukin-zenkoku）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

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