住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税(控除しきれない分は住民税)から控除されます。
受け取れる金額・軽減の内容
年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除(住宅の性能により上限額が異なる)
申請の手順
入居した年の翌年に確定申告をします。会社員は2年目以降、年末調整で手続きできます。
- 申請先
- 所轄の税務署
- 期限
- 入居した年の翌年の確定申告期間(原則3月15日まで)
⏳ 請求できる期限がある
「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。
先に確認しておきたいこと
- 取得から6か月以内の入居、床面積50平方メートル以上などの要件があります
- 省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外です
- 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 確定申告書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書の写し
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
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