住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります

住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税(控除しきれない分は住民税)から控除されます。

受け取れる金額・軽減の内容
年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除(住宅の性能により上限額が異なる)

申請の手順

入居した年の翌年に確定申告をします。会社員は2年目以降、年末調整で手続きできます。

申請先
所轄の税務署
期限
入居した年の翌年の確定申告期間(原則3月15日まで)
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 取得から6か月以内の入居、床面積50平方メートル以上などの要件があります
  • 省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外です
  • 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 確定申告書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 登記事項証明書
  • 売買契約書または請負契約書の写し

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

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