住宅取得等資金の贈与税の非課税
父母や祖父母から住宅の取得・新築・増改築のための資金を贈与されたとき、一定額まで贈与税が非課税になります。頭金を親に援助してもらう場合の定番の制度です。
受け取れる金額・軽減の内容
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで非課税
申請の手順
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします。税額が0円でも申告が必要です。
- 申請先
- 所轄の税務署
- 期限
- 贈与を受けた年の翌年3月15日まで
⏳ 請求できる期限がある
「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。
先に確認しておきたいこと
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住することが要件です
- 非課税額を使い切っても贈与税が0円になる場合、申告は必須です(申告しないと適用されません)
- 受贈者の合計所得金額2,000万円以下などの要件があります
- 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 贈与税の申告書
- 戸籍謄本
- 売買契約書・請負契約書の写し
- 住宅性能証明書等(省エネ等住宅の場合)
- 登記事項証明書
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
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