住宅取得等資金の贈与税の非課税申請書類チェックシート

申請先・窓口： 所轄の税務署

申請期限： 贈与を受けた年の翌年3月15日まで

持参予定日： 令和　　年　　月　　日

申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【役所窓口で確認される基本セット】

住宅取得等資金の贈与税の非課税

国の制度減免・無償化対象: 全国年度で内容が変わります ⏳ 請求期限あり

父母や祖父母から住宅の取得・新築・増改築のための資金を贈与されたとき、一定額まで贈与税が非課税になります。頭金を親に援助してもらう場合の定番の制度です。

受け取れる金額・軽減の内容

省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで非課税

申請の手順

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします。税額が0円でも申告が必要です。

⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: jutaku-shikin-zoyo-hikazei）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。