住宅取得等資金の贈与税の非課税

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります

父母や祖父母から住宅の取得・新築・増改築のための資金を贈与されたとき、一定額まで贈与税が非課税になります。頭金を親に援助してもらう場合の定番の制度です。

受け取れる金額・軽減の内容
省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外は500万円まで非課税

申請の手順

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をします。税額が0円でも申告が必要です。

申請先
所轄の税務署
期限
贈与を受けた年の翌年3月15日まで
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住することが要件です
  • 非課税額を使い切っても贈与税が0円になる場合、申告は必須です(申告しないと適用されません)
  • 受贈者の合計所得金額2,000万円以下などの要件があります
  • 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 贈与税の申告書
  • 戸籍謄本
  • 売買契約書・請負契約書の写し
  • 住宅性能証明書等(省エネ等住宅の場合)
  • 登記事項証明書

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

相談先を見る

関連する制度

被災者生活再建支援制度 ― 自然災害により住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に、生活再建のための支援金が支給されます。…

京都市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…

川崎市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…

熊本市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…