公営住宅（市営・県営住宅）の入居

国の制度 サービス 対象: 全国

収入が少ない方に、低い家賃で住まいを提供する制度です。公営住宅法にもとづき、**全国の都道府県・市区町村が管理**しています。家賃は収入に応じて決まります。

受け取れる金額・軽減の内容
家賃は**収入に応じて決まります**（同じ団地でも世帯によって違います）。民間の賃貸より大幅に安く、収入が減れば家賃も下がります。

申請の手順

お住まいの市区町村・都道府県の住宅担当窓口、または住宅供給公社へ申し込みます。募集時期は自治体の広報やホームページで公表されます。

申請先
お住まいの市区町村・都道府県の住宅担当窓口
期限
募集期間内（年に数回。自治体により異なります）
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • **全国共通の制度です**（公営住宅法）
  • **収入の基準は月額158,000円（政令月収）が原則です。**高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯などは214,000円まで緩和されます
  • **優先的に入居できる枠があります**: 高齢者世帯、障害者世帯、低所得世帯、子育て世帯、若年夫婦、**DV被害者**、犯罪被害者、中国残留邦人など
  • **単身でも入居できる場合があります**（高齢者・障害者・DV被害者など）
  • **収入が減れば家賃も下がります。**入居後に失業や減収があったら、必ず窓口へ届け出てください
  • 募集は年に数回で、抽選になることが多いです。**「一度落ちたから」と諦めずに繰り返し応募してください**
  • **DVから逃れている場合は、通常の募集を待たずに入居できる仕組みがある自治体があります。**緊急性を窓口に伝えてください

必要な書類（目安）

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 入居申込書
  • 住民票
  • 所得を証明する書類
  • 納税証明書
  • （優先枠を使う場合）該当を証明する書類

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000096.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

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