未払賃金立替払制度申請書類チェックシート

申請先・窓口： 労働基準監督署／労働者健康安全機構

申請期限： 破産手続開始決定等の日の翌日から2年以内

持参予定日： 令和　　年　　月　　日

申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【役所窓口で確認される基本セット】

未払賃金立替払制度

国の制度給付対象: 全国年度で内容が変わります ⏳ 請求期限あり

勤務先が倒産して賃金が支払われないまま退職した場合に、未払賃金の8割を国が立て替えて支払う制度です。法律上の倒産だけでなく、事実上の倒産も対象になります。

受け取れる金額・軽減の内容

未払賃金（定期賃金と退職手当）の8割。年齢に応じた上限あり（88万〜370万円）

申請の手順

まず労働基準監督署に相談します。事実上の倒産の場合は監督署長の認定申請が必要です。

⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: miharai-chingin-tatekae）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。