省エネ・バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申請書類チェックシート

申請先・窓口： お住まいの市区町村の固定資産税担当窓口

申請期限： 工事完了後3か月以内

持参予定日： 令和　　年　　月　　日

申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【役所窓口で確認される基本セット】

省エネ・バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

国の制度減免・無償化対象: 全国年度で内容が変わります ⏳ 請求期限あり

省エネ改修やバリアフリー改修を行うと、翌年分の固定資産税が3分の1軽減される制度です。全国共通で、適用期限は令和13年3月31日までです。

受け取れる金額・軽減の内容

翌年度分の家屋の固定資産税を3分の1〜2分の1減額（床面積120平方メートル相当分まで）

申請の手順

工事完了後3か月以内に、大阪市の市税事務所へ申告します。証明書は施工業者経由で建築士等に依頼します。

⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: shoene-reform-kotei-shisanzei）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。