耐震改修をしたときの減税(所得税・固定資産税)

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 ⏳ 請求期限あり

耐震改修を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられます。市区町村の補助金とは別の制度で、補助を受けた場合でも使えることがあります。

受け取れる金額・軽減の内容
所得税の控除と、翌年分の固定資産税の減額

申請の手順

所得税は確定申告で、固定資産税は工事完了から3か月以内に市区町村へ申告します。

申請先
所得税は税務署/固定資産税はお住まいの市区町村
期限
固定資産税は工事完了から3か月以内/所得税は確定申告の期間内 ⏳ 請求期限あり
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • **固定資産税の減額は、工事完了から3か月以内に市区町村へ申告が必要です。**期限を過ぎると受けられません。
  • 所得税の控除は確定申告で受けます。会社員の方も申告が要ります。
  • 省エネ改修・バリアフリー改修の減税と合わせて使えることがあります。

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-29

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: taishin-reform-zeisei)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

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