耐震改修をしたときの減税(所得税・固定資産税)

国の制度 減免・無償化 対象: 全国

耐震改修を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられます。市区町村の補助金とは別の制度で、補助を受けた場合でも使えることがあります。

受け取れる金額・軽減の内容
所得税の控除と、翌年分の固定資産税の減額

申請の手順

所得税は確定申告で、固定資産税は工事完了から3か月以内に市区町村へ申告します。

申請先
所得税は税務署/固定資産税はお住まいの市区町村
期限
固定資産税は工事完了から3か月以内/所得税は確定申告の期間内
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • **固定資産税の減額は、工事完了から3か月以内に市区町村へ申告が必要です。**期限を過ぎると受けられません。
  • 所得税の控除は確定申告で受けます。会社員の方も申告が要ります。
  • 省エネ改修・バリアフリー改修の減税と合わせて使えることがあります。

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 増改築等工事証明書
  • 工事の請負契約書・領収書
  • 登記事項証明書
  • 確定申告書(所得税の場合)

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-29

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

関連する制度

災害弔慰金・災害障害見舞金・災害援護資金 ― 自然災害で家族を亡くされた方への弔慰金、重い障害が残った方への見舞金、そして生活の立て直しのための貸…

被災者生活再建支援制度 ― 自然災害により住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に、生活再建のための支援金が支給されます。…

京都市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…

川崎市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…