耐震改修をしたときの減税(所得税・固定資産税)
耐震改修を行うと、所得税の控除と固定資産税の減額を受けられます。市区町村の補助金とは別の制度で、補助を受けた場合でも使えることがあります。
受け取れる金額・軽減の内容
所得税の控除と、翌年分の固定資産税の減額
申請の手順
所得税は確定申告で、固定資産税は工事完了から3か月以内に市区町村へ申告します。
- 申請先
- 所得税は税務署/固定資産税はお住まいの市区町村
- 期限
- 固定資産税は工事完了から3か月以内/所得税は確定申告の期間内
⏳ 請求できる期限がある
「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。
先に確認しておきたいこと
- **固定資産税の減額は、工事完了から3か月以内に市区町村へ申告が必要です。**期限を過ぎると受けられません。
- 所得税の控除は確定申告で受けます。会社員の方も申告が要ります。
- 省エネ改修・バリアフリー改修の減税と合わせて使えることがあります。
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 増改築等工事証明書
- 工事の請負契約書・領収書
- 登記事項証明書
- 確定申告書(所得税の場合)
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
一次情報(公式ページ)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-29
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000251.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-29
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
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