雑損控除/災害減免法による所得税の軽減

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります

災害・盗難・横領によって住宅や家財に損害を受けたとき、所得税・住民税が軽減されます。雑損控除と災害減免法のどちらか有利なほうを選べます。詐欺や紛失は対象外です。

受け取れる金額・軽減の内容
雑損控除は損失額から一定額を差し引いた額を所得控除(引ききれない分は3年繰越可)/災害減免法は所得税の全額〜4分の1を軽減

申請の手順

被害を受けた年の翌年に確定申告をします。片付ける前に被害状況の写真を撮っておいてください。

申請先
所轄の税務署
期限
翌年3月15日まで(還付申告は5年間可能)
⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 確定申告が必要です
  • 雑損控除は損失を翌年以後3年間繰り越せます
  • 災害減免法は所得金額1,000万円以下の方が対象です
  • 住民税が非課税の方は、控除しても税額が変わらないため効果がありません

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 確定申告書
  • 罹災証明書・被災証明書
  • 損害を受けた資産の明細
  • 原状回復に要した費用の領収書

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

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