耐震設計と耐震改修工事を一括で行う場合、費用の10分の8を補助（上限140万円）。段階的に改修する場合は1段階目80万円・2段階目60万円が上限です。補助の型によって補助率が変わります。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
【札幌市】補助金・助成金・給付金一覧
札幌市 で使える制度 9 件を表示しています。
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札幌市 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
新入学準備金は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費等は小1が年13,230円、小2〜6が年15,500円、中1が年25,040円、中2〜3が年27,310円。**認定期間中の給食費は無料**です。
市町村民税が非課税の世帯や、世帯の所得が一定以下の世帯を対象に、学用品費・給食費・修学旅行費など就学に必要な費用を札幌市が支給する制度です。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
高校生世代（18歳に達する日以後最初の3月31日）までの子どもの医療費の一部を札幌市が助成します。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
ひとり親家庭の親と子、父母のいない子が医療機関にかかったときの自己負担を助成する札幌市の制度です。所得制限があります。
自己負担額は市のページで確認してください。減免制度があります。
令和7年4月から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳の方などが、費用の一部を公費でまかなって接種できます。自己負担額は市が決めるため、市によって差があります。
自己負担額に応じてチャージされ、上限は自己負担2万円で4万円分です。年度途中に申請した初年度は、申請月によって上限が下がります。
シニア世代の外出を支えるため、一定額の自己負担で公共交通機関を利用できる証を札幌市が交付する制度です。
利用料は型（宿泊・日帰り）と施設によって変わります。生活保護世帯は助成の申請ができます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。全国一律の制度なので、軽減の割合は市によって変わりません。
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方の国民健康保険料を、前年の給与所得を30%とみなして計算し直します。届出は札幌市の区役所の窓口で行います。