耐震改修工事費の5分の4を補助（上限115万円、消費税を除く）。二段階で改修する場合は各段階57.5万円が上限です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
【千葉市】補助金・助成金・給付金一覧
千葉市 で使える制度 8 件を表示しています。
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千葉市 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
新入学学用品費等は小学校64,300円・中学校81,000円（1年生のみ）。学用品費は小1が11,630円、小2〜6が13,900円、中1が22,730円、中2〜3が25,000円。通学用品費も別に支給されます。
経済的な理由で就学が難しい世帯に、千葉市が学用品費・給食費などを支給する制度です。学校へ納めるお金を免除するのではなく、保護者へ支給される形です。
自己負担額は生ワクチン（1回）が4,000円、組換えワクチンが1回10,000円×2回＝20,000円。生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者は**無料**。市民税非課税世帯（介護保険料段階が第1〜3段階）は半額。
令和7年4月から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳の方などが、費用の一部を公費でまかなって接種できます。自己負担額は市が決めるため、市によって差があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
千葉市にお住まいの子どもが医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。受給者証（医療証）を窓口で提示して使います。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
ひとり親家庭の親と子、父母のいない子が医療機関にかかったときの自己負担を助成する千葉市の制度です。所得制限があります。
課税世帯は利用料の1割負担で、宿泊型1泊2日5,600円・日帰り型1回2,000円・訪問型1回1,100円。非課税世帯は5%負担で、宿泊型2,800円・日帰り型1,000円・訪問型550円です。生活保護世帯は宿泊型と日帰り型が300円、訪問型は無料。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満です。
前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。全国一律の制度なので、軽減の割合は市によって変わりません。
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方の国民健康保険料を、前年の給与所得を30%とみなして計算し直します。届出は千葉市の区役所の窓口で行います。