耐震改修工事費を補助します。補助限度額は一般世帯115万円、住民税非課税世帯155万円です（【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を併用する場合は限度額が変わります）。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
【横浜市】補助金・助成金・給付金一覧
横浜市 で使える制度 8 件を表示しています。
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横浜市 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
自己負担額は生ワクチン（1回）が4,000円、組換えワクチンが1回10,000円×2回＝20,000円。非課税世帯等は**免除**。
令和7年4月から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳の方などが、費用の一部を公費でまかなって接種できます。自己負担額は市が決めるため、市によって差があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
横浜市にお住まいで健康保険に加入している子どもが、通院・入院したときの医療費を助成する制度です。
対象の公共交通機関を利用できます（所得に応じた負担金あり）
横浜市営バス・民営バス・市営地下鉄・金沢シーサイドラインを利用できる証を、横浜市が交付する制度です。
利用料金は、訪問型が1回（90分程度）1,500円、母子デイケア（通い型）が1日2,400円、母子ショートステイ（宿泊型）が1泊2日6,000円（1日追加ごとに3,000円）です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・学校給食費などを支給します。金額と認定基準は、学校で配られる「就学援助制度のお知らせ」に載っています。
経済的な理由で小・中学校への就学が難しい世帯に、横浜市が学用品費・給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。生活保護を受けていなくても、所得が基準以下であれば対象になります。
前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。全国一律の制度なので、軽減の割合は市によって変わりません。
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方の国民健康保険料を、前年の給与所得を30%とみなして計算し直します。届出は横浜市の区役所の窓口で行います。