建物全体の改修は一般世帯で最大130万円（補強工事110万円＋耐震改修計画20万円、補助率5分の4）、非課税世帯は最大180万円。部分改修は一般世帯100万円・非課税世帯135万円が上限です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
【川崎市】補助金・助成金・給付金一覧
川崎市 で使える制度 9 件を表示しています。
📍 お住まいの地域で絞り込む
川崎市 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
ジャンルで絞り込む
個人住宅の場合、太陽光発電はFITを使わない自家消費型で1kWあたり7万円（費用の2分の1・上限28万円）。蓄電池は新規の自家消費型太陽光と連系すると1kWhあたり10万円（費用の2分の1・上限70万円）です。FITを使う場合の太陽光は定額4万円になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
新入学学用品費は小学校57,060円・中学校63,000円。学用品費・通学用品費は小学生が年11,630〜13,900円、中学生が年22,730〜25,000円。
経済的な理由で小・中学校への就学が難しい世帯に、川崎市が学用品費・給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。生活保護を受けていなくても、所得が基準以下であれば対象になります。
自己負担額は生ワクチン（1回）が4,000円、組換えワクチンが1回10,000円×2回＝20,000円。生活保護世帯・市県民税非課税世帯などは**無料**。
令和7年4月から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳の方などが、費用の一部を公費でまかなって接種できます。自己負担額は市が決めるため、市によって差があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
川崎市にお住まいの子どもの医療費を助成する制度です。令和8年9月から助成対象が高校生年代まで広がり、一部負担金が廃止されます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
母子家庭・父子家庭・養育者家庭の医療費の自己負担分を助成する川崎市の制度です（食事療養標準負担額を除く）。
車いす用のリフト付き車両による送迎サービスです。利用料は公式ページで確認してください。
身体機能の低下で一般の交通機関を使うのが難しい方を、車いす用のリフト付ワンボックスカー（おでかけGo!）で送迎する川崎市の事業です。事前の登録が必要で、外出先は原則として市内です。
利用料金は宿泊型が1泊2日15,000円（延泊ごとに7,500円）など。市民税課税世帯は5回まで1回2,500円減免、市民税非課税世帯は宿泊型・日帰り（ロング型）が2,500円でその他は無料、生活保護世帯はすべて無料です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後4か月未満です。
前年の給与所得を100分の30として保険料を計算します。全国一律の制度なので、軽減の割合は市によって変わりません。
倒産・解雇・雇止めなどで離職した方の国民健康保険料を、前年の給与所得を30%とみなして計算し直します。届出は川崎市の区役所の窓口で行います。