授業料 上限457,200円/年(通信制337,200円)+入学納付金 上限200,000円(通信制34,000円・専修学校高等課程170,000円)
私立高校の授業料と入学金を、愛知県が所得制限なしで実質無償化する制度です。授業料は国の就学支援金と合わせて、入学納付金は県独自の補助で負担がなくなります。
名古屋市 で使える制度 5 件を表示しています。
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
授業料 上限457,200円/年(通信制337,200円)+入学納付金 上限200,000円(通信制34,000円・専修学校高等課程170,000円)
私立高校の授業料と入学金を、愛知県が所得制限なしで実質無償化する制度です。授業料は国の就学支援金と合わせて、入学納付金は県独自の補助で負担がなくなります。
医療保険の自己負担額を公費で負担(通院は小学校就学前まで/入院は中学校卒業まで。市町村により拡大あり)
子どもが医療機関にかかったときの自己負担額を公費で負担する制度です。県内の医療機関では原則として窓口での支払いがありません。県外の医療機関にかかった場合は、いったん支払ってから市町村へ請求します。
補助の有無と金額は市区町村によって異なります。公式ページから、お住まいの市区町村の制度を確認してください。
1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断・耐震改修にかかる費用を補助する制度です。実施するのは市区町村で、県はその一覧と相談窓口を案内しています。
世帯区分・通学形態により異なる(返還不要)
授業料以外の経済的な負担を軽くするため、低・中所得世帯へ県が支給する返済不要の給付金です。就学支援金と一緒に使え、就学支援金や奨学金が減額されることもありません。
設備の種類・容量に応じて補助(詳細は公式ページ)
住宅に太陽光発電、HEMS、燃料電池、蓄電池、電気自動車の充給電設備(V2H)、太陽熱利用、断熱窓の改修などを導入する費用を、県と市町村が協調して補助する制度です。申請は市町村へ行います。