5万円
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。申請しないと支給されません。
【大阪市】補助金・助成金・給付金一覧
大阪市 で使える制度 345 件（地域独自 175 件・国の制度 170 件）を表示しています。
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大阪市 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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市立小中学校の給食費が全額無料（小学校年約5万円、中学校年約6万円相当の負担軽減）
大阪市立のすべての小学校・中学校・義務教育学校において、保護者の所得制限なしで学校給食費を完全無償化（自己負担ゼロ）としています。子育て世帯の負担を大きく軽減する恒久的な支援施策です。
無料
災害による住家の被害程度を証明する書類です。支援金・保険金・税の減免・融資など、ほぼすべての被災者支援の入口になります。自然災害は区役所が「被災証明書」を、火災は消防署が「り災証明書」を発行します。
災害援護資金 最大350万円（低利）／災害弔慰金 最大500万円
災害により世帯主が負傷したり住居・家財に被害を受けた世帯への低利貸付（災害援護資金）と、災害で亡くなった方の遺族への災害弔慰金の制度です。
無料（通信料は自己負担）
避難情報を電話やファクスで受け取れる無料のサービスです。インターネットや防災アプリを使いにくい方、聴覚に障がいのある方に有効です。
対象経費の範囲内で交付（交付要綱による）
地域住民が自主的に行うまちづくり活動・防災・子ども青少年・福祉・健康・環境・文化スポーツなどの活動に対する補助金です。個人ではなく、各地域の地域活動協議会が申請します。淀川区にも各地域に協議会があります。
支援内容により異なる
NPO・ボランティアなどの市民活動に対する相談窓口の設置や、年度ごとの助成事業による支援です。各区役所に相談窓口があります。
公募ごとに異なる
音楽・演劇・美術など文化芸術活動に対する助成制度です。個人のアーティストが対象になる公募もあります。
対象経費の一部を助成（上限あり）
ボランティア・NPOなどの市民活動団体が行う公益的な事業に対する助成金です。年度ごとに公募されます。
対象経費の一部を補助
地域で健康づくりの活動を行う団体への補助金です。
事業内容に応じて配分（公募制）
大阪府内で社会福祉を目的とした活動を行う団体への助成金です。地域の見守り、こども食堂、障がい者支援などが対象になります。NHK歳末たすけあいの特別助成も同会が窓口です。
基金ごとに異なる（数十万円規模が中心）
個人や企業からの寄付を原資に、福祉・教育・環境・文化など幅広い分野の市民活動へ助成する大阪の財団です。多数の基金があり、分野ごとに募集されます。
自己負担2割かつ月額上限（所得区分により2,500〜30,000円）
国が指定する難病（341疾病）と診断され、一定の重症度を満たす方の医療費自己負担が2割になり、所得に応じた月額上限が設けられます。
自己負担2割かつ所得に応じた月額上限
18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳未満）で、国が指定する小児慢性特定疾病と診断された子どもの医療費自己負担を軽減します。
自己負担が原則1割（所得に応じた月額上限あり）
精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方の医療費自己負担が原則1割に軽減されます。所得に応じた月額上限もあります。
自己負担 1日最大500円（同一医療機関で月2日まで）
重度の障がいがある方の医療費自己負担を軽減します。医療証の交付を受けて医療機関に提示します。
入院時の食事代の標準負担額を助成
障がい者医療証またはこども医療証をお持ちの方が入院したときの食事療養費の標準負担額を助成します。
がん検診 500〜1,500円程度（住民税非課税世帯等は無料）／特定健診は無料
大阪市民は胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がん検診などを低額または無料で受診できます。国民健康保険加入者の特定健診は無料です。
抗体検査は無料、予防接種費用の一部を助成
妊娠を希望する方やその同居者などを対象に、風しんの抗体検査とワクチン接種の費用が助成されます。生まれてくる子の先天性風しん症候群を防ぐための制度です。
医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金など（認定内容による）
定期の予防接種を受けたことにより健康被害が生じ、それが予防接種によるものと国に認定された場合に、医療費・障害年金・死亡一時金などが支給されます。
入院医療費を公費負担（世帯の所得に応じた自己負担あり）
感染症法に基づく入院勧告・入院措置を受けて入院した場合、医療費が公費で負担されます（所得に応じた自己負担あり）。
通院は自己負担5%まで軽減／勧告入院は所得に応じて全額または一部を公費負担
結核と診断された方の医療費のうち、結核の治療にかかる部分が公費で負担されます。通院治療（一般医療）と入院（勧告入院）で内容が異なります。
医療費の公費負担に加え、学習用品・日用品を支給
結核により長期の入院治療が必要な18歳未満の子どもに、医療費のほか学習用品や日用品が支給されます。
乳がん検診が無料
大阪市国民健康保険に加入している41〜59歳の女性に、乳がん検診を無料で受けられるクーポン券が郵送されます。届いたら使わないと期限切れになります。
検診が無料
20歳になる女性には子宮頸がん検診、40歳になる女性には乳がん検診の無料クーポン券が郵送されます。節目の年齢だけの制度なので見逃しやすいものです。
低額または無料で受診できる
骨密度を測定し、骨粗しょう症を早期に見つける検診です。転倒・骨折による要介護状態を防ぐことにつながります。
低額または無料で受診できる
歯周病の早期発見のための検診です。大阪市では20歳から70歳までの5歳きざみの年齢（節目年齢）の方が対象です。
購入費用の一部を助成（上限あり）
がん治療の副作用による脱毛や乳房の変化に対して、ウィッグや乳房補正具などの購入費用の一部が助成されます。就労や社会生活を続けるための制度です。
利用料の一部を助成（上限あり）
介護保険の対象にならない40歳未満の末期がん患者が、在宅で訪問介護や福祉用具を利用する費用を助成します。制度の谷間を埋める支援です。
無料
ひきこもりの状態にある本人と家族が、無料で相談・支援を受けられる窓口です。本人が来られなくても家族だけで相談できます。
無料
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症について、本人と家族が無料で相談でき、回復支援プログラムにも参加できます。
無料
健診結果や服薬の記録をまとめて管理できる手帳が無料で交付されます。複数の医療機関にかかっている方に有効です。
療養の給付、障害補償費、療養手当など
大気汚染の影響による指定疾病（ぜん息、慢性気管支炎など）と認定された方に、医療費や障害補償費が支給されます。
自己負担額を軽減（住民税非課税世帯等は無料の場合あり）
高齢者を対象とした定期予防接種を、自己負担を抑えて受けられます。肺炎球菌は生涯に1回の定期接種の機会があります。
定期予防接種は無料
ヒブ・小児用肺炎球菌・四種混合・BCG・MRなど、乳幼児期の定期予防接種を無料で受けられます。
定期予防接種として無料で接種可能
重い病気などで長期の療養が必要だったため定期予防接種を受けられなかった場合、対象年齢を過ぎても無料で接種できる特例があります。
無料
医療機関での対応や治療内容についての疑問・不安を、無料で相談できる大阪市の窓口です。
保険給付相当額を払い戻し
やむを得ず全額を自己負担した場合（保険証を持たずに受診、コルセット等の治療用装具、緊急の移送、海外での治療）に、あとから払い戻しを受けられます。
窓口負担の全部または一部を減免、あるいは支払いを猶予
災害・失業・事業の休廃止などで収入が著しく減り、医療費の窓口負担が払えない場合に、負担が減免または猶予されます。あまり知られていない制度です。
無料
大阪市国民健康保険に加入している40歳以上の方は、生活習慣病を早期に見つけるための健診を無料で受けられます。受診率は5割ほどで、受けていない方が半数います。