- ① 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- ② マイナンバー確認書類(個人番号カード、住民票等)
- ③ 直近の所得・課税証明書(非課税判定等の確認用)
- ④ 振込先口座がわかる通帳またはキャッシュカード
住宅省エネ2026キャンペーン(国の住宅省エネ補助)
住宅の省エネ改修を国が支援する複数の補助事業の総称です。窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器の導入、断熱・省エネ設備の設置などが対象で、事業を組み合わせて利用できます。
申請の手順
まず登録事業者かどうかを施工業者に確認します。契約前に「この補助金を使いたい」と伝えるのが確実です。
- 申請先
- 国土交通省・経済産業省・環境省(各事業の事務局)
- 期限
- 予算上限に達し次第終了(例年秋〜冬に締切) 🏃 予算上限あり
先着順、または予算枠に達した時点で受付終了になる制度です。年度の後半には残っていないことがあります。
- 申請は工事を行う登録事業者が行います。施主が直接申請することはできません
- 予算上限に達すると受付が終了します。例年、早期に締め切られる事業があります
- 対象製品・工事の要件が細かく決まっています
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
このページを印刷して窓口へ持参できます。
※ 印刷画面で「送信先:PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。
https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: jutaku-shoene-2026)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。
関連する制度
被災者生活再建支援制度 ― 自然災害により住宅が全壊・大規模半壊などの被害を受けた世帯に、生活再建のための支援金が支給されます。…
京都市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…
川崎市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…
新潟市 木造住宅の耐震改修補助 ― 耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。…