耐震改修設計は費用の10分の7で上限10万円／戸。耐震改修工事は費用の10分の7で上限85万円／戸（世帯全員の月額所得が21万4千円以下なら105万円／戸）。耐震シェルター設置も費用の10分の7で上限85万円／戸（同105万円）です。
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅について、耐震改修設計・耐震改修工事・耐震シェルター設置の費用の一部を補助します。
期限に注意：予算がなくなり次第 締め切られる制度
受けられるはずだったのに受けられなかった、という失敗のほとんどは順番の間違いで起きます。 工事を終えてから申請しても遅い、という制度が 137 件あります。
ここでは締切の「日付」だけでなく、行動の順番で分けています。自治体の制度は 「随時」「事由発生から15日以内」のように日付ではなく条件で書かれているものが多く、 カレンダーに落とすと実態と合わなくなるためです。正確な受付期間は必ず各制度の公式ページでご確認ください。
📍 お住まいの地域で絞り込む
都道府県と市区町村を選ぶと、お住まいの地域で期限や事前申請に注意すべき制度に絞り込めます。
すべて ⛔ 先に申請しないと受けられない（137） 🏃 予算がなくなり次第 締め切られる（21） ⏳ 請求できる期限がある（144） ↩️ あとからでもさかのぼれる（19） 🗓 随時・通年で受け付けている（503）
🏃 予算がなくなり次第 締め切られる （21件）
先着順、または予算枠に達した時点で受付終了になる制度です。年度の後半には残っていないことがあります。
工事費が60万円以下なら全額。60万円を超える場合は、60万円を超えた額の3分の1に60万円を加えた額か、100万円のいずれか少ない額です。
昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものについて、耐震改修工事の費用を上限100万円まで補助します。
賃上げ額と対象人数に応じて助成上限が決まる（最大600万円、助成率は最大10分の9）
事業場内で最も低い賃金を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（機械、POSシステム、コンサルティングなど）を行った中小企業に、その費用の一部を助成します。
個人住宅の場合、太陽光発電はFITを使わない自家消費型で1kWあたり7万円（費用の2分の1・上限28万円）。蓄電池は新規の自家消費型太陽光と連系すると1kWhあたり10万円（費用の2分の1・上限70万円）です。FITを使う場合の太陽光は定額4万円になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
補助上限額は、耐震診断が5万円、耐震設計が10万円、耐震改修工事が50万円です。
昭和56年5月31日以前の木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用の一部を補助します。
太陽光発電設備は築10年以内で1kWあたり2万円、築10年超なら1kWあたり3万円（9.99kWまで）。蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）、HEMSは1件1万円、断熱窓改修は経費の3分の1（上限10万円）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
車両区分・性能により補助額が異なる（EVは数十万円規模）
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車の購入や、V2H充放電設備・充電設備の設置に対する国の補助金です。
太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池設備は1kWhあたり1万円（上限10万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
補助率3分の2、補助限度額70,000円
地震時の通電火災を防ぐため、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置工事費用を補助します。地震時に火災の危険性が高い密集市街地が対象エリアです。
耐震診断は費用の11分の10を補助します（限度額は1戸あたり5万円、1棟あたり20万円）。床面積による上限もあります。
1981年5月31日以前に着工された民間の戸建住宅・長屋などの耐震診断費用を補助します。診断は改修補助を受ける前提にもなります。
補助額の例は、太陽光発電システム4万円（戸建住宅の場合）、燃料電池自動車20万円、既設の集合住宅への充電設備20万円（または設備費の2分の1の低い方）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
機器1台あたり最大80,000円相当を助成（エアコン最大23,000円、冷蔵庫最大26,000円、高効率給湯器最大12,000円、LED照明器具最大4,000円。長期使用機器の買替加算あり）
都内の住宅に設置されている既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等へ買い替えた都民に対し、商品券やLED割引券の交付、または購入時の直接値引きとして最大80,000円相当を付与・支援する東京都の公式事業です。
購入費用の1/2程度を補助（上限2,000円〜5,000円程度。購入割引券交付または口座振込）
道路交通法の改正に伴う自転車乗車用ヘルメットの着用努力義務化を受け、自転車利用中の交通事故による頭部負傷や重大事故を防ぐため、安全基準を満たした新品ヘルメットの購入費用の一部を助成する全国の多数の自治体で実施されている制度です。
手術費用の一部を助成
経済的な事情などで飼い猫の不妊・去勢手術ができず、頭数が増えすぎてしまうのを防ぐための手術費助成です。生活困窮とあわせた相談にもつながります。
窓の断熱改修、高効率給湯器の導入、省エネ住宅の取得などに、事業ごとの上限つきで補助します。補助額は事業と設備によって異なります。
住宅の省エネ改修を国が支援する複数の補助事業の総称です。窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器の導入、断熱・省エネ設備の設置などが対象で、事業を組み合わせて利用できます。
家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓の設置費用を補助します。補助額は設備ごとに決まっているため、公式ページで確認してください。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備（蓄電池併設型）をはじめ、複数の省エネ機器メニューがあります。補助額はメニューごと・年度ごとに設定されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
購入費用の一部を補助（上限あり）
在宅で人工呼吸器を使用している方が、停電に備えて発電機や蓄電池等を購入する費用を支援します。