仕事と介護の両立支援(介護離職を防ぐ制度)
介護のために仕事を辞めずに済むよう、介護休業・介護休暇・短時間勤務・残業の免除などが法律で定められています。会社の制度になくても、法律上の権利として使えます。
申請の手順
まず勤務先の人事・総務へ申し出ます。取り合ってもらえないときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
- 申請先
- 勤務先/都道府県労働局(厚生労働省の制度)
- 期限
- 随時
受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。
- **会社に制度が無くても、法律上の権利として使えます。**「うちの会社にはない」と言われても、労働局に相談してください。
- 介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割できます。介護休業給付金(賃金の67%)も受けられます。
- **介護休業は「自分が介護する期間」ではなく「介護の体制を整える期間」と考えるのが実務的です。**その間に地域包括支援センターに相談し、サービスを組み立てます。
- パート・アルバイトでも条件を満たせば使えます。
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 介護休業申出書(勤務先へ)
- 対象家族の介護が必要なことがわかる書類
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-29
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
関連する制度
ひとり親家庭 自立支援教育訓練給付金 ― ひとり親の方が指定された教育訓練講座を受けて修了したとき、受講費用の一部が支給されます。雇用保険の教…
起業支援金(地域課題の解決に取り組む起業) ― 地域の課題の解決につながる社会的な事業を起業する方に、最大200万円が支給される制度です。移住支援金…
大阪市 高等職業訓練促進給付金(ひとり親家庭) ― ひとり親家庭の親が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のために養成機関で修業する期間、生活費を支…
移住支援金(東京圏から地方へ移住するとき) ― 東京23区に一定期間住んでいた方、または東京圏から23区へ通勤していた方が、東京圏の外へ移住して就業…