NHK放送受信料の免除

民間・団体の制度減免・無償化対象: 全国年度で内容が変わります

生活保護を受けている世帯や、障害者手帳をお持ちの方がいて世帯全員が住民税非課税の世帯は、NHKの放送受信料が全額免除になります。視覚・聴覚障がいの方が世帯主の場合などは半額免除です。申請しないと免除されません。

※ これは国や自治体の制度ではなく、日本放送協会（NHK）が行っている支援です。内容・募集は実施団体の判断で変わります。当サイトは実施団体とは関係ありません。

受け取れる金額・軽減の内容

地上契約で年額約13,650円／衛星契約で年額約24,185円が全額免除（半額免除もあり）

申請の手順

申請書に区の保健福祉センターで証明を受けたうえで、NHKへ提出します。区役所の窓口で相談すると手続きを案内してもらえます。

🗓 随時・通年で受け付けている

受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。