NHK放送受信料の免除

民間・団体の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります 🗓️ 随時受付

生活保護を受けている世帯や、障害者手帳をお持ちの方がいて世帯全員が住民税非課税の世帯は、NHKの放送受信料が全額免除になります。視覚・聴覚障がいの方が世帯主の場合などは半額免除です。申請しないと免除されません。

※ これは国や自治体の制度ではなく、日本放送協会(NHK)が行っている支援です。内容・募集は実施団体の判断で変わります。当サイトは実施団体とは関係ありません。

受け取れる金額・軽減の内容
受信料の全額免除または半額免除です。免除される額は契約の種類によって異なります。

申請の手順

申請書に区の保健福祉センターで証明を受けたうえで、NHKへ提出します。区役所の窓口で相談すると手続きを案内してもらえます。

申請先
日本放送協会(NHK)
期限
随時(申請した月から免除) 🗓️ 随時受付
🗓 随時・通年で受け付けている

受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 全額免除は「障害者手帳の所持者がいて、世帯全員が住民税非課税」または「生活保護等を受給」が要件です
  • 半額免除は視覚・聴覚障がい、重度の身体・知的・精神障がいの方が世帯主かつ契約者の場合です
  • 申請書には区役所の証明が必要です

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/menjo/index.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: nhk-menjo)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

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