出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金

国の制度 給付 対象: 全国 年度で内容が変わります

2025年4月に新設された給付です。夫婦ともに育児休業を取得すると育児休業給付に13%が上乗せされ、手取りで10割相当になります。育児のために時短勤務をした場合の給付もあります。

受け取れる金額・軽減の内容
出生後休業支援給付金は賃金日額の13%を上乗せ(最大28日)/育児時短就業給付金は時短中の賃金の10%

申請の手順

勤務先を通じてハローワークへ申請します。育児休業給付とあわせて手続きされるので、勤務先の人事担当に「出生後休業支援給付も対象か」を確認してください。

申請先
ハローワーク(勤務先経由で申請)
期限
育児休業給付と同じ申請期間
🗓 随時・通年で受け付けている

受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 出生後休業支援給付金は、原則として配偶者も育児休業を取得することが要件です(配偶者がいない場合などは例外あり)
  • 育児時短就業給付金は2歳未満の子を養育しながら時短勤務をする場合が対象です

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

  • 支給申請書
  • 配偶者の育児休業を確認できる書類
  • 賃金台帳・出勤簿(勤務先が用意)

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

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