iDeCo、2026年12月から掛金の上限が月6.2万円・7.5万円に 70歳未満まで加入できるように
2026年12月1日から、iDeCoの掛金の上限が会社員などは月6.2万円、自営業などは月7.5万円に引き上げられ、加入できる年齢も70歳未満に広がります。対象になる条件と、いまから確認しておくことをまとめました。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、2026年12月1日に制度が変わります。根拠は、2025年に成立した年金制度改正の法律(令和7年法律第74号)です。変わるのは大きく2つ、掛金の上限と加入できる年齢です。
1. 掛金の上限が上がる
| 加入している年金 | 2026年12月からの上限 |
|---|---|
| 会社員・公務員など(第2号) | 勤務先の企業年金と合わせて月6.2万円 |
| 自営業・フリーランスなど(第1号)、任意加入の方(第4号) | 国民年金基金と合わせて月7.5万円 |
会社員の上限は、これまで勤務先に企業年金があるかどうかなどで細かく分かれていました。12月からはその違いがなくなり、企業年金と共通の枠に一本化されます。企業年金の掛金が多い勤務先では、iDeCoに回せる額はそのぶん少なくなります。
2. 70歳未満まで加入できる
加入できる年齢が、いまの「65歳未満」から「70歳未満」に引き上げられます。ただし60歳以上で加入するには、次のどれかに当たり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、企業型DCのマッチング拠出もしていないことが必要です。
- いまiDeCoに加入している
- iDeCoの運用指図者になっている(掛金は出さずに運用だけしている)
- 企業年金からiDeCoに資産を移す
経過措置として、2029年11月末までは、これに当たらない60歳以上70歳未満の方も新しく加入できます。
いまからできること
- 掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象です。所得税・住民税を納めている方ほど、上限が上がった効果が大きくなります。
- 掛金の額は、1年(12月分から翌年11月分まで)に1回だけ変えられます。増やすかどうかは、12月分の前に考えておくと動きやすくなります。
- 積み立てたお金は、原則60歳から受け取る仕組みです。生活資金とのバランスを考えて決めてください。
この記事に関係する制度
- iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金控除(対象・金額・申請方法)
出典
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