iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金控除

国の制度 減免・無償化 対象: 全国 年度で内容が変わります 🗓️ 随時受付

自分で積み立てる年金制度で、掛金の全額が所得控除になります。運用益も非課税で、受け取り時にも控除があります。所得税・住民税を納めている方ほど軽減効果が大きくなります。

受け取れる金額・軽減の内容
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。掛金の上限は2026年11月までは会社員(企業年金なし)月2.3万円・自営業月6.8万円など。2026年12月1日からは、会社員などは企業年金と合わせて月6.2万円、自営業などは国民年金基金と合わせて月7.5万円に引き上げられます

申請の手順

金融機関(運営管理機関)を選んで加入を申し込みます。年末調整または確定申告で控除を受けます。

申請先
国民年金基金連合会(運営管理機関である金融機関経由)
期限
随時(控除は年末調整・確定申告で) 🗓️ 随時受付
🗓 随時・通年で受け付けている

受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。

同じ性質の制度をまとめて見る →

先に確認しておきたいこと
  • 原則として60歳まで引き出せません。生活資金とのバランスを考えて始めてください
  • 住民税が非課税の方は所得控除の恩恵がありません
  • 掛金の上限は加入している年金制度によって異なります
  • 2026年12月1日から、加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に広がります(老齢基礎年金を繰り上げて受け取っている方などは対象外)

必要な書類(目安)

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報(公式ページ)
https://www.ideco-koushiki.jp/
当サイトでの最終確認日: 2026-10-18

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: ideco)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

この制度は専門家に相談すると進みやすいことがあります

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。

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