障害者控除・特別障害者控除（所得税・住民税）

国の制度減免・無償化対象: 全国年度で内容が変わります

本人または扶養親族に障がいがある場合、所得から控除が受けられます。要介護認定を受けている高齢者も、区役所が発行する「障害者控除対象者認定書」があれば対象になります。

受け取れる金額・軽減の内容

障害者控除所得税27万円・住民税26万円／特別障害者控除所得税40万円・住民税30万円（同居特別障害者はさらに加算）

申請の手順

会社員は年末調整で申告します。認定書が必要な場合は区の保健福祉センターへ申請してください。

⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。