障害者控除・特別障害者控除（所得税・住民税）申請書類チェックシート

申請先・窓口： 所轄の税務署／勤務先（年末調整）

申請期限： 年末調整または翌年3月15日までの確定申告（過去5年分の更正の請求も可能）

持参予定日： 令和　　年　　月　　日

申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【役所窓口で確認される基本セット】

障害者控除・特別障害者控除（所得税・住民税）

国の制度減免・無償化対象: 全国年度で内容が変わります ⏳ 請求期限あり

本人または扶養親族に障がいがある場合、所得から控除が受けられます。要介護認定を受けている高齢者も、区役所が発行する「障害者控除対象者認定書」があれば対象になります。

受け取れる金額・軽減の内容

障害者控除所得税27万円・住民税26万円／特別障害者控除所得税40万円・住民税30万円（同居特別障害者はさらに加算）

申請の手順

会社員は年末調整で申告します。認定書が必要な場合は区の保健福祉センターへ申請してください。

⏳ 請求できる期限がある

「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-27

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: shogaisha-kojo）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。

要件の判断や書類の準備に専門知識が必要な制度です。無料相談を実施している窓口もあります。