年額10,420円〜152,000円（世帯の状況により異なる／返還不要）
授業料以外の教育費（教科書費・教材費・修学旅行費・学用品費など）の負担を軽くするための給付金です。返還は不要です。授業料を対象にした就学支援金とは別の制度なので、両方の申請が要ります。
【東京都】補助金・助成金・給付金一覧
東京都 で使える制度 16 件を表示しています。
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東京都 適用中
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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先進医療にかかった費用の10分の7（上限1回あたり15万円まで）を助成
保険適用の体外受精や顕微授精等の生殖補助医療と併せて、保険適用外となる「先進医療（タイムラプス培養、子宮内膜刺激法、子宮内膜受容能検査等）」を受託医療機関で受けたご夫婦（事実婚含む）に対し、経済的負担を軽減するため先進医療費用の7割を助成する東京都の公的制度です。
公立小中学校の学校給食費が全額無償（年約5万〜6万円相当の負担軽減）
子育て世帯の経済的負担を軽減し子どもの健康を支えるため、都内区市町村が実施する公立小中学校の給食費無償化に対し東京都が支援を行っています。これにより都内のほぼすべての区市町村で公立小中学校の給食費無償化（自己負担ゼロ）が実施されています。
補聴器購入費用の一部を助成（上限約2万円〜7万円程度。自治体・所得要件により最大14万円相当など異なります）
加齢に伴う難聴によるコミュニケーション障害や引きこもり・認知症を予防するため、都内区市町村が65歳以上の高齢者を対象に実施する補聴器購入費用の助成に対し東京都が支援を行っています。中等度難聴等と診断された方が指定の基準で購入する際、費用の一部が助成されます。
機器1台あたり最大80,000円相当を助成（エアコン最大23,000円、冷蔵庫最大26,000円、高効率給湯器最大12,000円、LED照明器具最大4,000円。長期使用機器の買替加算あり）
都内の住宅に設置されている既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等へ買い替えた都民に対し、商品券やLED割引券の交付、または購入時の直接値引きとして最大80,000円相当を付与・支援する東京都の公式事業です。
生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）1回あたり最大約4,000円〜5,000円助成、不活化ワクチン（シングリックス）1回あたり最大約10,000円〜11,000円助成（2回まで）。※区市町村により助成額が異なります
帯状疱疹の発症および重症化を予防するため、都内区市町村が50歳以上の住民を対象に実施するワクチン接種費用の助成に対し、東京都が財政支援を行っています。生ワクチンまたは不活化ワクチンの接種費用の一部が助成されます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
就学前の乳幼児の医療費の自己負担を助成する制度です。東京都では「マル乳」と呼ばれ、医療証もその名前で交付されます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
小中学生の医療費の自己負担を助成する制度です。東京都では「マル子」と呼ばれます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
ひとり親家庭の親と子が医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。所得制限があります。
保険診療の自己負担分を助成（通院1回200円上限または無料、入院・調剤は自己負担なし）
高校生世代（15歳到達後の最初の4月1日から18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもの医療費自己負担分を東京都と区市町村が助成する制度です。都内の医療機関を受診する際、健康保険証と「マル青医療証」を提示することで、通院1回上限200円（自己負担なしの自治体も多数）、入院無料となります。
補助の有無と金額は市区町村によって異なります。公式ページから、お住まいの市区町村の制度を確認してください。
東京都の耐震ポータルサイトで、各区市町村の耐震診断・耐震改修の助成制度を検索できます。実施するのは区市町村です。
所得制限なしで授業料を軽減（国の就学支援金に都が上乗せ）
都内在住で都内の私立高校に通う場合、保護者の所得にかかわらず授業料の負担を軽減できる都独自の制度です。国の就学支援金とは別の制度で、それぞれ申請が必要です。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
住宅に太陽光発電システムを設置する方への都の助成です。申請の窓口は「クール・ネット東京」（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。
蓄電池の容量などに応じて助成します。助成額と上限は年度ごとに決まるため、公式ページで確認してください。
住宅に蓄電池を設置する方への都の助成です。太陽光でつくった電気を自分の家で使う量を増やし、停電時にも備えることが目的です。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
高断熱の窓・ドアへの改修、蓄電池、太陽光発電設備の設置などをまとめて補助する事業です。省エネと災害への備えの両方が目的です。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
重度の障害がある方が医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。手帳の等級に条件があり、所得制限があります。