年60万円（最大240万円）の貸与。条件を満たせば返還免除
大学等へ進学する方への貸与制度です。年60万円・最大240万円を借りられ、卒業後に和歌山県内に住むなどの条件を満たすと返還が免除されます。実質的な給付になりうる制度です。
全国の補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 268 件を表示しています。
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都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
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生活保護世帯 年額980,000円／年収590万円未満の世帯 年額650,000円（きょうだいが同時に府内私立高校に通う場合は最大559,000円の支援あり）
国の就学支援金に京都府が上乗せして、私立高校の授業料を支援する制度です。生活保護世帯や年収590万円未満の世帯は、授業料の負担が大きく軽くなります。
授業料 上限457,200円/年（通信制337,200円）＋入学納付金 上限200,000円（通信制34,000円・専修学校高等課程170,000円）
私立高校の授業料と入学金を、愛知県が所得制限なしで実質無償化する制度です。授業料は国の就学支援金と合わせて、入学納付金は県独自の補助で負担がなくなります。
太陽電池モジュール出力（またはパワコン出力の小さい方）×7万円／kW（上限63万円）
令和8年度から始まった県の新しい補助金です。住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方が対象です。
最大3年間で60万円を助成
奨学金を借りて進学した方が、秋田県内に就職して働く場合に、返還額の一部を県が助成する制度です。借りたあとの負担を減らせます。
授業料は国の就学支援金457,200円＋県の学費補助金22,800円で最大480,000円（年額。通信制は国337,200円＋県142,800円）。入学金補助は生活保護・住民税非課税世帯が212,000円、年収約750万円未満（所得区分227,100円未満）が100,000円（入学年度の1回のみ）
県内の私立高校等に通う生徒の保護者に、国の就学支援金に神奈川県が上乗せする学費補助です。国と県を合わせた授業料の補助額は最大48万円になります（所得制限なし）。入学金の補助もあります。
令和8年度から所得要件が撤廃され、年額457,200円を上限として支給
国の就学支援金に加えて、岡山県独自の私立高等学校納付金減免補助金があります。令和8年度から就学支援金の所得要件が撤廃され、年収910万円以上の世帯にも支給されるようになりました。
FIT売電しない場合: 太陽光 4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池 4万円/kWh（上限24万円）／FIT売電する場合: 太陽光 1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池 1万円/kWh（上限5万円）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。FITで売電しない（自家消費に徹する）場合のほうが補助額が大きくなります。
蓄電池と太陽光を同時導入する場合 最大40万円
再生可能エネルギー等の設備導入を促進する県の補助金です。蓄電池と太陽光発電設備を同時に導入する場合の補助が手厚くなっています。
太陽光 7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池 工事費込み税抜の3分の1（上限14.1万円/kWh・5kWhまで）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。発電した電気の30%以上を自家消費することが条件で、FIT・FIPの認定を取らないことが求められます。
蓄電池とセットで導入する場合、太陽光は7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池は工事費込み税抜価格の3分の1
住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する方への県の補助金です。
年収590万〜910万円の世帯 年79,200円／同じ年収帯の多子世帯・ひとり親世帯 年277,200円
国の就学支援金に県が上乗せして、私立高校の授業料負担を軽くする制度です。
太陽光パネル出力（またはパワコン出力の小さい方）×5万円／kW（上限25万円）
住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方への県の補助金です。共同購入事業を使って設置した設備も、要件を満たせば対象になります。
1口あたり月額20,000円の年金（2口まで加入可）
障がいのある方を扶養している保護者が掛金を納めることで、保護者が亡くなった後などに障がいのある方へ終身年金が支給される制度です。
国の就学支援金と合わせて授業料が実質無償（標準授業料額まで）
国の就学支援金に上乗せして、大阪府が私立高校の授業料を支援する制度です。2026年度から全学年で所得制限なしの無償化となりました。
大阪府の私立高校等（全日制・定時制）の年額は、生活保護（生業扶助）世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割が一定額未満の世帯50,670円または38,000円です。通信制は別の額です。
住民税非課税世帯などの高校生に、授業料以外の教育費（教科書・教材費・修学旅行費など）を支援する返還不要の給付金です。
年額 10,420円〜152,000円（所得区分・学校の種別・多子世帯かどうかで変わります）
滋賀県が実施する、私立高校などに通う生徒の授業料以外の教育費（教科書費・教材費・修学旅行費など）の負担を軽くする返還不要の給付金です。おおむね年収490万円未満の世帯が対象で、扶養する子が3人以上いる世帯は給付額が高くなります。
全日制・定時制: 非課税世帯 152,000円／生活保護世帯 52,600円／低所得世帯 50,670円／中所得世帯 38,000円（通信制は別額）
授業料以外の教育費負担を軽くするための返還不要の給付金です。住民税所得割が非課税の世帯は年額152,000円と、金額がまとまっています。
奨学給付金: 生活保護世帯 年52,600円／非課税世帯 年152,000円（通信制・専攻科は52,100円）
私立高校に通う生徒への支援をまとめたページです。授業料への就学支援金と、授業料以外の教育費への奨学給付金の両方が案内されています。
年額10,420円〜152,000円（世帯の状況により異なる／返還不要）
授業料以外の教育費（教科書費・教材費・修学旅行費・学用品費など）の負担を軽くするための給付金です。返還は不要です。授業料を対象にした就学支援金とは別の制度なので、両方の申請が要ります。
先進医療にかかった費用の10分の7（上限1回あたり15万円まで）を助成
保険適用の体外受精や顕微授精等の生殖補助医療と併せて、保険適用外となる「先進医療（タイムラプス培養、子宮内膜刺激法、子宮内膜受容能検査等）」を受託医療機関で受けたご夫婦（事実婚含む）に対し、経済的負担を軽減するため先進医療費用の7割を助成する東京都の公的制度です。
初期費用0円（住宅用では最大10万円相当の導入支援があるプランも）
初期費用0円で自宅に太陽光パネルを設置できる仕組み（PPA・リース）を府が案内する事業です。設置費用は事業者が負担し、利用者は電気料金やリース料を支払います。
蓄電池は補助対象経費の10分の1（上限10万円）
住宅に蓄電池などを設置する方への県の補助金です。蓄電池は自家消費型の太陽光発電設備と連系することが条件です。
公立小中学校の学校給食費が全額無償（年約5万〜6万円相当の負担軽減）
子育て世帯の経済的負担を軽減し子どもの健康を支えるため、都内区市町村が実施する公立小中学校の給食費無償化に対し東京都が支援を行っています。これにより都内のほぼすべての区市町村で公立小中学校の給食費無償化（自己負担ゼロ）が実施されています。
全日制高等学校 上限50,000円／専修学校高等課程 上限25,000円（入学料の実支払額とのいずれか低い方）
兵庫県内の私立高校・専修学校高等課程に入学した生徒のうち、住民税の所得割額が0円の世帯と生活保護世帯に、入学金の一部が支給されます。
補聴器購入費用の一部を助成（上限約2万円〜7万円程度。自治体・所得要件により最大14万円相当など異なります）
加齢に伴う難聴によるコミュニケーション障害や引きこもり・認知症を予防するため、都内区市町村が65歳以上の高齢者を対象に実施する補聴器購入費用の助成に対し東京都が支援を行っています。中等度難聴等と診断された方が指定の基準で購入する際、費用の一部が助成されます。
機器1台あたり最大80,000円相当を助成（エアコン最大23,000円、冷蔵庫最大26,000円、高効率給湯器最大12,000円、LED照明器具最大4,000円。長期使用機器の買替加算あり）
都内の住宅に設置されている既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等へ買い替えた都民に対し、商品券やLED割引券の交付、または購入時の直接値引きとして最大80,000円相当を付与・支援する東京都の公式事業です。
生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）1回あたり最大約4,000円〜5,000円助成、不活化ワクチン（シングリックス）1回あたり最大約10,000円〜11,000円助成（2回まで）。※区市町村により助成額が異なります
帯状疱疹の発症および重症化を予防するため、都内区市町村が50歳以上の住民を対象に実施するワクチン接種費用の助成に対し、東京都が財政支援を行っています。生ワクチンまたは不活化ワクチンの接種費用の一部が助成されます。
公募ごとに異なる
音楽・演劇・美術など文化芸術活動に対する助成制度です。個人のアーティストが対象になる公募もあります。
ポイントを電子マネー等と交換（年間で数千円相当）
大阪府の健康アプリに登録し、健診受診や日々の歩数などでポイントを貯めると、電子マネーや抽選商品と交換できます。健診を受けるだけでポイントが付きます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市町により異なる）
子どもが医療機関にかかったときの自己負担を、県と市町が助成する制度です。対象年齢や自己負担額は市町の条例で決まるため、お住まいの市町によって変わります。
医療費の自己負担の一部を助成（市町により異なる）
ひとり親家庭の親と子が医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。所得制限があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市町村により異なる）
京都府と市町村が一緒に、中学校卒業までの子どもの医療費を助成する制度です。市町村によって、これに上乗せした独自の助成があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市町により異なる）
子ども、ひとり親家庭、障害のある方、高齢者などの医療費の自己負担を助成する制度です。県が事業内容を定め、市町が実施します。助成の範囲は市町によって違います。
窓口での自己負担は、通院・入院とも1医療機関（レセプト）ごとに月額0〜1,000円（額はお住まいの市町村によって異なります）
0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、入院・通院の医療費を助成する制度です。令和6年8月診療分から、窓口で少額の一部負担金だけを払えばよい現物給付方式になりました。
医療費の自己負担の一部を助成
ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度です。令和6年8月診療分から、小学生から高校生世代までの窓口負担が少なくなりました。
医療保険の自己負担額を公費で負担（通院は小学校就学前まで／入院は中学校卒業まで。市町村により拡大あり）
子どもが医療機関にかかったときの自己負担額を公費で負担する制度です。県内の医療機関では原則として窓口での支払いがありません。県外の医療機関にかかった場合は、いったん支払ってから市町村へ請求します。
通院1回500円まで／入院1日500円（月4,000円が上限）の自己負担で受診できます。未就学児は窓口負担なし（調剤も無料）
子どもが医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。県が枠組みを決め、市町村が実施します。対象年齢や自己負担額は市町村によって違います。
自己負担が1割に軽減（1医療機関ごとに月額の上限あり）
乳幼児から高校生年代までの子どもの医療費を助成する制度です。自己負担が1割になり、1医療機関あたりの月額に上限が設けられています。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
就学前の乳幼児の医療費の自己負担を助成する制度です。東京都では「マル乳」と呼ばれ、医療証もその名前で交付されます。
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