- ① 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- ② マイナンバー確認書類(個人番号カード、住民票等)
- ③ 直近の所得・課税証明書(非課税判定等の確認用)
- ④ 振込先口座がわかる通帳またはキャッシュカード
妊婦健康診査の公費負担(14回以上)
妊娠中の健康診査の費用を市区町村が負担します。**全国すべての市区町村で14回以上**が対象です。妊娠届を出すと母子健康手帳と一緒に受診票(補助券)が交付されます。
申請の手順
市区町村へ妊娠届を出すと、母子健康手帳と一緒に受診票(補助券)が交付されます。健診のたびに医療機関へ提出します。
- 申請先
- お住まいの市区町村の母子保健担当窓口
- 期限
- 妊娠中(妊娠がわかったら早めに妊娠届を) 🗓️ 随時受付
受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。
- **全国すべての市区町村で14回以上が公費負担の対象です**(こども家庭庁の調査による)
- **妊娠届を出さないと受診票がもらえません。**妊娠がわかったら早めに市区町村へ届け出てください
- **助成額は市区町村によって差があります。**全額まかなえる市区町村もあれば、差額の自己負担が出る市区町村もあります
- **里帰り出産で県外の病院にかかる場合も、あとから払い戻しを受けられる市区町村がほとんどです。**領収書と受診票を保管しておいてください
- 転入・転出したときは受診票の差し替えが必要です
- 妊婦健診は健康保険が使えない(自費診療)ため、この公費負担が無いと1回ごとに数千円以上かかります
必要な書類(目安)
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
このページを印刷して窓口へ持参できます。
※ 印刷画面で「送信先:PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/nimpukenshin
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください(制度ID: ninpu-kenshin-kohi-zenkoku)。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。
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