新生児聴覚検査の費用助成

国の制度減免・無償化対象: 全国

生まれて間もない赤ちゃんの聞こえを調べる検査の費用を、市区町村が助成します。聴覚の障害を早く見つけて、早く支援につなげるための検査です。

受け取れる金額・軽減の内容

検査費用の全額または一部が助成されます（金額は市区町村によって異なります）。助成が無い場合の自己負担は5,000円前後です。

申請の手順

妊娠届を出すときに受診票が交付される市区町村が多くあります。出産予定の医療機関で検査を受け、受診票を提出します。

🗓 随時・通年で受け付けている

受付期間の定めがない、または通年で申請できる制度です。あわてる必要はありませんが、申請しなければ始まりません。

先に確認しておきたいこと

**公費負担を実施しているのは全市区町村ではありません。**令和4年度で80.0%（1,392市区町村）です。**お住まいの市区町村が助成しているか、出産前に確認してください**
国は全市町村での実施を目指して取り組みを進めています
生後3日以内の「初回検査」と、要再検査だった場合の生後1週間以内の「確認検査」があります
**「要再検査（リファー）」と言われても、聞こえに問題があると決まったわけではありません。**羊水や耳あかの影響で正しく測れないことがよくあります。落ち着いて確認検査を受けてください
出産する病院で受けるのが一般的です。**入院中に受けられるよう、妊娠中に受診票をもらっておいてください**
受検率は全国で95.2%です（令和4年度）

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して持っていけます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/chokakukensa
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。