障害者控除対象者認定書（障害者手帳がなくても所得控除）
**障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の認定を受けることで所得税・住民税の障害者控除を受けられます。認定書を確定申告や年末調整に添付します。
申請の手順
市区町村の介護保険担当課へ申請すると認定書が交付されます。それを確定申告書または年末調整の書類に添付します。郵送で申請できる市区町村がほとんどです。
- 申請先
- お住まいの市区町村の介護保険担当課
- 期限
- 随時（確定申告に間に合うよう、1〜2月に申請する方が多い）
過去の分をさかのぼって請求・申告できる制度です。今すぐでなくても間に合いますが、遡れる年数には限りがあります。
- **全国の市区町村で実施されています**（所得税法・地方税法にもとづく市町村長の認定）
- **障害者手帳は必要ありません。**「手帳がないから関係ない」というのが一番多い誤解です
- **要介護度がそのまま等級になるわけではありません。**寝たきりの状態や認知症の程度で市区町村が判定します。要支援でも認定されることがあります
- **過去にさかのぼって申告できます。**確定申告は5年前まで還付の請求ができるので、何年も前から要介護だった方はまとめて戻ることがあります
- **本人だけでなく、扶養している家族の申告でも使えます。**親を扶養している方は自分の控除として使えます
- 毎年、その年の12月31日時点の状況で認定されます。申告のたびに認定書を取り直す必要があります
- 介護保険の要介護認定を受けていても、市区町村から自動で送られてくるものではありません。**自分で申請します**
必要な書類（目安）
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 障害者控除対象者認定書 交付申請書
- 介護保険被保険者証
- 本人確認書類
- （代理申請の場合）委任状
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
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