障害者控除対象者認定書（障害者手帳がなくても所得控除）申請書類チェックシート

申請先・窓口： お住まいの市区町村の介護保険担当課

申請期限： 随時（確定申告に間に合うよう、1〜2月に申請する方が多い）

持参予定日： 令和　　年　　月　　日

申請者氏名： ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【役所窓口で確認される基本セット】

障害者控除対象者認定書（障害者手帳がなくても所得控除）

国の制度減免・無償化対象: 全国 ↩️ さかのぼり可

**障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の認定を受けることで所得税・住民税の障害者控除を受けられます。認定書を確定申告や年末調整に添付します。

受け取れる金額・軽減の内容

所得税は**障害者控除27万円／特別障害者控除40万円**、住民税は26万円／30万円が所得から差し引かれます。同居の特別障害者を扶養している場合はさらに加算があります。

申請の手順

市区町村の介護保険担当課へ申請すると認定書が交付されます。それを確定申告書または年末調整の書類に添付します。郵送で申請できる市区町村がほとんどです。

↩️ あとからでもさかのぼれる

過去の分をさかのぼって請求・申告できる制度です。今すぐでなくても間に合いますが、遡れる年数には限りがあります。

先に確認しておきたいこと

窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。

このページを印刷して窓口へ持参できます。

※ 印刷画面で「送信先：PDFに保存」を選択すると、スマートフォンやPCにPDFファイルとして保存できます。

「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで複数制度の必要書類をまとめて確認できます。

一次情報（公式ページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30

金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。

掲載内容の誤りや制度の終了に気づかれた方は、お問い合わせからお知らせください（制度ID: shogaisha-kojo-nintei-zenkoku）。自治体・団体のご担当者さまからの訂正・掲載停止のご依頼も受け付けています。