期限に注意する制度

受けられるはずだったのに受けられなかった、という失敗のほとんどは順番の間違いで起きます。 工事を終えてから申請しても遅い、という制度が 120 件あります。

ここでは締切の「日付」ではなく、行動の順番で分けています。自治体の制度は 「随時」「事由発生から15日以内」のように日付ではなく条件で書かれているものが多く、 カレンダーに落とすと実態と合わなくなるためです。正確な受付期間は必ず各制度の公式ページでご確認ください。

すべて ⛔ 先に申請しないと受けられない(120) 🏃 予算がなくなり次第 締め切られる(16) ⏳ 請求できる期限がある(117) ↩️ あとからでもさかのぼれる(16) 🗓 随時・通年で受け付けている(475)

↩️ あとからでもさかのぼれる (16件)

過去の分をさかのぼって請求・申告できる制度です。今すぐでなくても間に合いますが、遡れる年数には限りがあります。

手当 年度で変動 要確認

障害基礎年金1級 年額約103万円/2級 年額約83万円(+子の加算)。厚生年金は報酬比例で加算

病気やけがで日常生活や仕事に制限がある場合に受け取れる公的年金です。障害者手帳がなくても受給できる場合があり、うつ病・がん・糖尿病なども対象になり得ます。

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減免・無償化

所得税は**障害者控除27万円/特別障害者控除40万円**、住民税は26万円/30万円が所得から差し引かれます。同居の特別障害者を扶養している場合はさらに加算があります。

**障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の認定を受けることで所得税・住民税の障害者控除を受けられます。認定書を確定申告や年末調整に添付します。

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岩手県 減免・無償化 年度で変動 要確認

医療費の自己負担の一部または全部を助成(市区町村により異なる)

子どもが医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。県が枠組みを決め、市区町村が実施します。対象年齢・所得制限・自己負担額は市区町村によって違います。

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減免・無償化

定期接種のため自己負担が軽減されます(金額は市区町村により異なる)

令和7年度から、帯状疱疹ワクチンが予防接種法に基づく定期接種になりました。65歳の方が対象で、令和7〜11年度の5年間は経過措置として、その年度内に70・75・80・85・90・95・100歳になる方も対象です。定期接種になると自己負担が大きく下がります。

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減免・無償化

自己負担が**2割**になり、所得に応じた月額上限がかかります。**高額な医療が長期に続く方(高額かつ長期)は、さらに低い上限額**が設定されます。

国が指定した難病と診断され、重症度が一定以上の方に、医療費の自己負担分が助成されます。自己負担は2割になり、所得に応じた月額上限がかかります。

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大阪市 減免・無償化 年度で変動 要確認

障害者控除 所得税27万円・住民税26万円/特別障害者控除 所得税40万円・住民税30万円

要介護認定を受けている65歳以上の方は、障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、所得税・住民税の障害者控除を受けられます。知らずに使っていない方が多い制度です。

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サービス

定期接種は**原則として自己負担なし(無料)**です。対象年齢を過ぎると任意接種となり全額自己負担(1回数千円〜1万円以上)になります。

ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種・五種混合、BCG、麻しん風しん(MR)、水痘、日本脳炎、HPVなど、法律で定められた予防接種を**原則無料**で受けられます。

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給付 年度で変動 要確認

死亡月分までの未支給の年金

年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金(死亡月分まで)を、生計を同じくしていた遺族が請求できます。請求しないと支給されません。

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民間・団体 減免・無償化 年度で変動 要確認

基本使用料などが割引(各社・プランにより異なる)

障害者手帳や指定難病の受給者証をお持ちの方は、携帯電話の基本使用料などが割引されます。大手3社とも同様の制度があり、手帳がなくても指定難病の受給者証で対象になる点が見落とされがちです。

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