所得税は**障害者控除27万円／特別障害者控除40万円**、住民税は26万円／30万円が所得から差し引かれます。同居の特別障害者を扶養している場合はさらに加算があります。
**障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の認定を受けることで所得税・住民税の障害者控除を受けられます。認定書を確定申告や年末調整に添付します。
期限に注意：あとからでもさかのぼれる制度
受けられるはずだったのに受けられなかった、という失敗のほとんどは順番の間違いで起きます。 工事を終えてから申請しても遅い、という制度が 137 件あります。
ここでは締切の「日付」だけでなく、行動の順番で分けています。自治体の制度は 「随時」「事由発生から15日以内」のように日付ではなく条件で書かれているものが多く、 カレンダーに落とすと実態と合わなくなるためです。正確な受付期間は必ず各制度の公式ページでご確認ください。
📍 お住まいの地域で絞り込む
都道府県と市区町村を選ぶと、お住まいの地域で期限や事前申請に注意すべき制度に絞り込めます。
すべて ⛔ 先に申請しないと受けられない（137） 🏃 予算がなくなり次第 締め切られる（21） ⏳ 請求できる期限がある（144） ↩️ あとからでもさかのぼれる（19） 🗓 随時・通年で受け付けている（503）
↩️ あとからでもさかのぼれる （19件）
過去の分をさかのぼって請求・申告できる制度です。今すぐでなくても間に合いますが、遡れる年数には限りがあります。
株式会社設立の登録免許税が半額（15万円→7.5万円に軽減、合同会社は6万円→3万円に軽減）
産業競争力強化法に基づき、市区町村や商工会議所等が行う「特定創業支援等事業」（セミナー・個別相談等で経営・財務・人材・販路を習得）を受けた創業者に対し、会社設立時の登録免許税半額軽減や創業関連保証・日本政策金融公庫の金利優遇が適用される国の制度です。
自己負担が原則1割（所得に応じた月額上限あり）
精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方の医療費自己負担が原則1割に軽減されます。所得に応じた月額上限もあります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
子どもが医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。県が枠組みを決め、市区町村が実施します。対象年齢・所得制限・自己負担額は市区町村によって違います。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
川崎市にお住まいの子どもの医療費を助成する制度です。令和8年9月から助成対象が高校生年代まで広がり、一部負担金が廃止されます。
医療費の自己負担の一部または全部を助成
熊本市にお住まいの子どもの医療費を助成する制度です。「ひまわりカード」を医療機関の窓口で提示して使います。令和5年12月診療分から助成が拡充されました。
定期接種のため自己負担が軽減されます（金額は市区町村により異なる）
令和7年度から、帯状疱疹ワクチンが予防接種法に基づく定期接種になりました。65歳の方が対象で、令和7〜11年度の5年間は経過措置として、その年度内に70・75・80・85・90・95・100歳になる方も対象です。定期接種になると自己負担が大きく下がります。
自己負担が**2割**になり、所得に応じた月額上限がかかります。**高額な医療が長期に続く方（高額かつ長期）は、さらに低い上限額**が設定されます。
国が指定した難病と診断され、重症度が一定以上の方に、医療費の自己負担分が助成されます。自己負担は2割になり、所得に応じた月額上限がかかります。
自己負担は、生ワクチン（1回）が4,000円、組換えワクチンが1回10,000円で2回接種します。
帯状疱疹を予防するワクチンを、定期接種として自己負担を抑えて受けられます。対象は年度中に65歳になる方と、経過措置として70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳になる方です。
大阪府内の医療機関では、一部自己負担額（1医療機関あたり1日最大500円）を払うだけで受診できます。1人の子どもの一部自己負担額の合計が月2,500円を超えた分は、申請により払い戻されます。入院時食事療養費と訪問看護の基本料金も助成の対象です。
岸和田市に住所があり健康保険に加入している、18歳に達した日以後最初の3月31日までの子どもの医療費を助成します。所得制限はありません。
障害者控除 所得税27万円・住民税26万円／特別障害者控除 所得税40万円・住民税30万円
要介護認定を受けている65歳以上の方は、障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」の交付を受ければ、所得税・住民税の障害者控除を受けられます。知らずに使っていない方が多い制度です。
定期接種は**原則として自己負担なし（無料）**です。対象年齢を過ぎると任意接種となり、費用は全額自己負担になります。
ヒブ、小児用肺炎球菌、B型肝炎、四種・五種混合、BCG、麻しん風しん（MR）、水痘、日本脳炎、HPVなど、法律で定められた予防接種を**原則無料**で受けられます。
死亡月分までの未支給の年金
年金を受けていた方が亡くなったとき、まだ受け取っていない年金（死亡月分まで）を、生計を同じくしていた遺族が請求できます。請求しないと支給されません。
障害基礎年金は1級・2級に応じた年額（子の加算あり）、障害厚生年金は報酬比例で決まります。金額は毎年度改定されます。
病気やけがで日常生活や仕事に制限がある場合に受け取れる公的年金です。障害者手帳がなくても受給できる場合があり、うつ病・がん・糖尿病なども対象になり得ます。
通行料金が5割引
障害者手帳をお持ちの方が有料道路を利用するとき、通行料金が半額になります。ETCでも利用でき、事前登録が必要です。
手帳の交付（税控除・各種割引の対象になる）
精神疾患により長期にわたり生活に制限がある方に交付される手帳です。税の控除、公共交通の割引、携帯電話料金の割引などの対象になります。
基本使用料などが割引（各社・プランにより異なる）
障害者手帳や指定難病の受給者証をお持ちの方は、携帯電話の基本使用料などが割引されます。大手3社とも同様の制度があり、手帳がなくても指定難病の受給者証で対象になる点が見落とされがちです。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
重度の障害がある方が医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。手帳の等級に条件があり、所得制限があります。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
重度の障害がある方が医療機関にかかったときの自己負担を助成する制度です。手帳の等級に条件があり、所得制限があります。