「まちの匠・ぷらす」による耐震・防火改修支援。木造住宅は本格改修が上限80万円から200万円（改修後の耐震性能による）、簡易改修が最大40万円、防火改修が最大40万円。京町家は本格改修100万円から300万円、簡易・防火改修が各最大60万円です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
防災・災害の補助金・助成金
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建物全体の改修は一般世帯で最大130万円（補強工事110万円＋耐震改修計画20万円、補助率5分の4）、非課税世帯は最大180万円。部分改修は一般世帯100万円・非課税世帯135万円が上限です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の5分の4を補助（上限175万円）。上部構造評点を1.0未満から1.0以上に上げる工事が対象です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の3分の2を補助。上限は一般世帯140万円、65歳以上の高齢者や障害のある方がいる世帯は170万円です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の5分の4を補助。上限は一般世帯115万円、住民税非課税世帯は165万円です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の80パーセントを補助（上限150万円）。政令市のなかでも上限額が高めに設定されています。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震補強工事の補助は上限115万6千円。省エネ改修工事とあわせて行う場合は上限140万6千円まで増えます。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震補強設計は費用の3分の2（上限20万円）、耐震補強工事は費用の2分の1（上限120万円）。断熱改修などと一体で行う総合的耐震補強工事は費用の5分の4（上限140万円）です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費を補助（上限140万円）。申請の受付は市の委託先である一般社団法人横浜市建築士事務所協会が行います。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費を補助（上限120万円）。段階的に改修する場合は1段階目70万円・2段階目50万円が上限です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
対象工事費の5分の4を補助（上限115万円）。耐震改修とあわせて10万円以上の他の工事を行う場合、促進補助として最大10万円が加算されます。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の5分の4を補助（上限115万円、消費税を除く）。二段階で改修する場合は各段階57.5万円が上限です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修設計・工事の費用の2分の1を補助（上限115万円）。高齢者世帯などは上乗せがあります。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
補強計画（設計）と補強工事にかかる経費の8割を補助（上限115万円）。上部構造評点を1.0未満から1.0以上に上げる工事が対象です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震補強計画の策定と耐震改修工事にかかる費用を助成（上限115万円）。1階の上部構造評点を1.0以上にする工事が対象です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
住宅の耐震改修工事費を補助（上限115万円）。住宅金融支援機構の【リ・バース60】を使った耐震改修には利子補給の制度もあります。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修設計・工事の費用を補助。大地震に耐える水準まで改修する場合の工事費補助は上限115万円です。無料の耐震診断とあわせて利用できます。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
耐震改修工事費の80パーセントを補助（上限115万円／戸）。【リ・バース60】と併用する利子補給付きの型は工事費の40パーセント（上限57万5千円）です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
工事費の一定割合を補助（上限あり。年度により拡充されることがあります）
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された1981年5月31日以前の住宅について、耐震設計・耐震改修工事の費用を補助します。
全体改修は工事費の5分の4を補助（上限100万円）、部分改修は2分の1（上限20万円）。いずれも一般世帯の場合です。
耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された古い木造住宅について、耐震改修工事の費用の一部を補助します。
補助率3分の2、補助限度額70,000円
地震時の通電火災を防ぐため、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置工事費用を補助します。地震時に火災の危険性が高い密集市街地が対象エリアです。
診断費用の大部分を補助（自己負担はごくわずか）
1981年5月31日以前に着工された民間の戸建住宅・長屋などの耐震診断費用を補助します。診断は改修補助を受ける前提にもなります。
無料
災害による住家の被害程度を証明する書類です。支援金・保険金・税の減免・融資など、ほぼすべての被災者支援の入口になります。自然災害は区役所が「被災証明書」を、火災は消防署が「り災証明書」を発行します。
災害援護資金 最大350万円（低利）／災害弔慰金 最大500万円
災害により世帯主が負傷したり住居・家財に被害を受けた世帯への低利貸付（災害援護資金）と、災害で亡くなった方の遺族への災害弔慰金の制度です。
無料（通信料は自己負担）
避難情報を電話やファクスで受け取れる無料のサービスです。インターネットや防災アプリを使いにくい方、聴覚に障がいのある方に有効です。
診断・設計・改修工事費の一定割合を補助（上限あり）
1981年5月31日以前に着工された分譲マンション等について、管理組合が行う耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用を補助します。
建設費の一部を補助（上限あり）
密集市街地で老朽住宅を除却して戸建住宅に建て替える場合に、建設費の一部が補助されます。耐震改修が難しい古い住宅の選択肢になります。
建設費の一部を補助（上限あり）
密集市街地で老朽住宅を除却して集合住宅に建て替える場合に、建設費の一部が補助されます。
除却費用の一部を補助（上限あり）
幅の狭い道路に面した古い住宅を取り壊す費用の一部が補助されます。空き家の解体を考えている場合に使える可能性があります。
除却費用の一部を補助（上限あり）
老朽住宅を除却した跡地を、一定期間まちの防災空地として提供することを条件に、除却費用が補助されます。
撤去費用の一部を補助（上限あり）
地震で倒壊するおそれのある道路沿いのブロック塀を撤去する費用の一部が補助されます。避難路の安全確保のための制度です。
認定（補助・融資の優遇につながる場合あり）
防災性能の高い分譲マンションを市が認定する制度です。認定を受けると、補助や融資の優遇が受けられる場合があります。
所得に応じた自己負担（住民税非課税世帯は無料の場合あり）
ひとり暮らしの高齢者などの自宅に緊急通報装置を設置し、急病や事故のときにボタン一つで受信センターへつながる仕組みです。
購入費用の一部を補助（上限あり）
在宅で人工呼吸器を使用している方が、停電に備えて発電機や蓄電池等を購入する費用を支援します。
被害の程度に応じて市税を減免
災害で住宅や家財に被害を受けた場合、市民税・固定資産税・軽自動車税などが減免されます。申告期限の延長も認められます。