介護サービス費用の医療費控除
介護保険で受けたサービスのうち、医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、介護老人保健施設など）の自己負担額は、確定申告で医療費控除の対象になります。おむつ代も条件を満たせば対象です。
申請の手順
確定申告で「医療費控除の明細書」に記入して提出します。会社員の方も年末調整では処理できないため、確定申告が必要です。
- 申請先
- お住まいの地域の税務署
- 期限
- 確定申告の期間（例年2月16日〜3月15日）。還付の申告は5年前までさかのぼれます
「事由発生から◯日以内」「翌年度末まで」のように、過ぎると請求できなくなる制度です。
- **全国一律の税の制度です**
- **特別養護老人ホームの費用も、自己負担額の2分の1が対象になります**
- **訪問介護（ホームヘルプ）などの生活援助は原則対象外ですが、医療系サービスとあわせて使っている場合は対象になることがあります**
- **おむつ代も、医師の「おむつ使用証明書」があれば対象になります。**寝たきりでおむつが必要な状態が6か月以上続いている場合です
- 領収書に「医療費控除の対象額」が印字されていることが多いので、捨てずに保管してください
- **5年前までさかのぼって申告できます。**申告していない年があればまとめて還付を受けられます
- [[shogaisha-kojo-nintei-zenkoku]]（障害者控除対象者認定書）とあわせて使うと、税負担がさらに下がります
必要な書類（目安）
窓口や年度によって追加の書類を求められることがあります。出向く前に電話で確認すると確実です。
- 介護サービスの領収書
- おむつ使用証明書（おむつ代を申告する場合）
- 確定申告書
このページを印刷して持っていけます。
「気になる」に入れておくと、気になる制度のページで必要書類をまとめて確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1125.htm
当サイトでの最終確認日: 2026-08-30
金額・要件・期限は変更されることがあります。最終的な可否は必ず申請先にご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行っていません。
関連する制度
介護休業給付金 ― 家族の介護のために介護休業を取得したとき、休業前賃金の67%が支給されます。対象家族1人につき通算9…
障害者控除対象者認定書（障害者手帳がなくても所得控除） ― **障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の…
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除） ― 住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税（控除しきれ…
国民年金保険料の免除・納付猶予 ― 所得が少なく保険料の納付が困難な場合、申請により全額・4分の3・半額・4分の1の免除、または納付猶予…