自己負担限度額を超えた額を払い戻し（令和8年8月診療分から。例：70歳未満・年収約370万〜約770万円は月85,800円＋（医療費−286,000円）×1%、年間上限53万円）
1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。年齢と所得区分によって限度額が決まります。令和8年8月診療分から限度額が見直され、1年間（8月〜翌年7月）の自己負担の上限（年間上限）も新しく設けられました。
🩺 医療費が高額になったとき
📍 お住まいの地域で絞り込む
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
まずやること
期限が短いもの、先にやらないと損をするものを上から並べています。
- 限度額適用認定証を先に取る（後から払い戻すより手間が少ない）
- 高額療養費の払い戻しは2年以内に請求する
- 医療費控除は5年さかのぼって申告できる
関係する制度（17件）
制度の条件にこのできごとが関わるものを自動で集めています。すべてが対象になるとは限りません。
窓口負担が自己負担限度額までに（立替払いが不要）
事前に認定証の交付を受けて医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。マイナ保険証を利用すれば認定証がなくても同じ扱いになります。
年間の合算自己負担限度額を超えた額を支給
1年間（8月〜翌年7月）の医療費と介護サービス費の自己負担の合計が限度額を超えたとき、超えた分が支給されます。
標準報酬日額の3分の2（通算1年6か月まで）
病気やけがで働けず、給与が支払われない期間について、通算1年6か月を限度に支給されます。勤務先の健康保険の制度で、国民健康保険にはありません。
医療費の公費負担に加え、学習用品・日用品を支給
結核により長期の入院治療が必要な18歳未満の子どもに、医療費のほか学習用品や日用品が支給されます。
購入費用の一部を助成（上限あり）
がん治療の副作用による脱毛や乳房の変化に対して、ウィッグや乳房補正具などの購入費用の一部が助成されます。就労や社会生活を続けるための制度です。
利用料の一部を助成（上限あり）
介護保険の対象にならない40歳未満の末期がん患者が、在宅で訪問介護や福祉用具を利用する費用を助成します。制度の谷間を埋める支援です。
定期予防接種として無料で接種可能
重い病気などで長期の療養が必要だったため定期予防接種を受けられなかった場合、対象年齢を過ぎても無料で接種できる特例があります。
無料
健診結果から重症化のリスクが高いと判断された方に、保健師・管理栄養士が無料で個別の保健指導を行います。人工透析に至るのを防ぐための取組みです。
再接種費用を助成（上限あり）
骨髄移植などの治療により、それまでに受けた予防接種の免疫が失われた方に、再接種の費用が助成されます。全額自己負担になるところを公費でまかなえます。
療養に必要な費用の一部を援助
小児がんの子どもを持つ家庭に、療養にかかる費用の一部を援助する民間の制度です。公的な医療費助成ではまかなえない付き添いの交通費や滞在費などに使えます。大阪事務所があります。
コーディネート費用の患者負担を軽減する仕組みあり
白血病などで骨髄移植・末梢血幹細胞移植が必要な患者と、ドナーをつなぐ公的事業を担う団体です。患者の負担軽減のための助成や、患者・家族向けの相談も行っています。
滞在には利用料がかかります（低額に設定されています）。金額は各ハウスのページで確認してください。
遠方の病院に入院する子どもに付き添う家族が、低額で滞在できる施設です。大阪にもハウスがあります。付き添いの宿泊費は公的制度でまかなえない部分なので、負担軽減の効果が大きい支援です。
生命保険に関する相談を受け付けています。費用がかかる手続きもあるため、公式ページで確認してください。
保険金や給付金が支払われない、契約の内容が納得できないといった生命保険のトラブルを無料で相談できます。亡くなった家族の保険契約を調べる「生命保険契約照会制度」もここで受け付けています。
障害基礎年金は1級・2級に応じた年額（子の加算あり）、障害厚生年金は報酬比例で決まります。金額は毎年度改定されます。
病気やけがで日常生活や仕事に制限がある場合に受け取れる公的年金です。障害者手帳がなくても受給できる場合があり、うつ病・がん・糖尿病なども対象になり得ます。
治療費は全額給付／休業補償は給付基礎日額の80%（休業4日目から）
仕事中や通勤中のけが・病気について、治療費が全額給付され、休業4日目からは休業補償が支給されます。健康保険ではなく労災保険を使うため、自己負担がありません。
支払った医療費 − 保険等で補填される金額 − 10万円（上限200万円）を所得控除
1年間の医療費が10万円（所得200万円未満は所得の5%）を超えたとき、超えた分を所得から控除できます。生計を一にする家族分を合算でき、通院の交通費も対象です。