太陽光発電設備は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5万円（いずれも補助対象経費の3分の1が上限）、V2Hは1件10万円。政令市のなかでも単価が高い部類です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
省エネ・環境の補助金・助成金
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個人住宅の場合、太陽光発電はFITを使わない自家消費型で1kWあたり7万円（費用の2分の1・上限28万円）。蓄電池は新規の自家消費型太陽光と連系すると1kWhあたり10万円（費用の2分の1・上限70万円）です。FITを使う場合の太陽光は定額4万円になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
リチウムイオン蓄電システムは機器費の2分の1で、容量に応じて上限が変わります（9.0kWh未満は15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満は30万円、14.0kWh以上は45万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は築10年以内で1kWあたり2万円、築10年超なら1kWあたり3万円（9.99kWまで）。蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）、HEMSは1件1万円、断熱窓改修は経費の3分の1（上限10万円）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に定額30万円。単価ではなく一律の金額です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは一律8万円、定置用リチウムイオン蓄電池は一律20万円、V2Hは一律20万円。ZEHは一律30万円で、LCCM住宅ならさらに10万円が加算されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池設備は1kWhあたり1万円（上限10万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは上限2万円、家庭用蓄電池は上限8万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
戸建住宅は定額4万円、共同住宅の共用部は定額10万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
家庭用蓄電池は1台あたり3万円。家庭用燃料電池、V2H充放電設備、断熱窓も対象です。**太陽光発電そのものへの補助はありません。**
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
導入経費の一部を補助（設備ごとに上限あり）
断熱窓への改修、高効率給湯器、蓄電システムなどの導入費用を大阪市が補助します。国の「住宅省エネキャンペーン」とは別枠の市独自の制度です。
設置費用の一部を補助（上限あり）
分譲・賃貸マンションの駐車場に電気自動車用の充電設備を設置する費用を補助します。
導入費用の一部を補助（上限あり）
壁面設置型や軽量型など、従来の屋根置き以外の方法による太陽光発電設備の導入費用を補助します。屋根に載せられない建物でも検討できます。
太陽光発電設備・蓄電池のほか、太陽熱利用システム、エネファーム、窓断熱、電気自動車、V2H、HEMSなど8種類が対象です。補助単価と上限額は年度ごとの案内（PDF）で公表されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備（蓄電池併設型）をはじめ、複数の省エネ機器メニューがあります。補助額はメニューごと・年度ごとに設定されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
補助金ではありません。参加者をまとめて発注することで、通常より安い価格で設置できる仕組みです。
さいたま市は住宅向けの太陽光発電・蓄電池の補助を実施しておらず、今後の実施予定もないと市が明示しています。かわりに、まとめ買いで価格を下げる共同購入事業（愛称「Suncle」）を案内しています。