太陽光発電設備は1kWあたり7万円、蓄電池は1kWhあたり5万円（いずれも補助対象経費の3分の1が上限）、V2Hは1件10万円。政令市のなかでも単価が高い部類です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
省エネ・環境の補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 89 件を表示しています。
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個人住宅の場合、太陽光発電はFITを使わない自家消費型で1kWあたり7万円（費用の2分の1・上限28万円）。蓄電池は新規の自家消費型太陽光と連系すると1kWhあたり10万円（費用の2分の1・上限70万円）です。FITを使う場合の太陽光は定額4万円になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽電池モジュール出力（またはパワコン出力の小さい方）×7万円／kW（上限63万円）
令和8年度から始まった県の新しい補助金です。住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方が対象です。
リチウムイオン蓄電システムは機器費の2分の1で、容量に応じて上限が変わります（9.0kWh未満は15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満は30万円、14.0kWh以上は45万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は築10年以内で1kWあたり2万円、築10年超なら1kWあたり3万円（9.99kWまで）。蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）、HEMSは1件1万円、断熱窓改修は経費の3分の1（上限10万円）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
車両区分・性能により補助額が異なる（EVは数十万円規模）
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車の購入や、V2H充放電設備・充電設備の設置に対する国の補助金です。
FIT売電しない場合: 太陽光 4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池 4万円/kWh（上限24万円）／FIT売電する場合: 太陽光 1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池 1万円/kWh（上限5万円）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。FITで売電しない（自家消費に徹する）場合のほうが補助額が大きくなります。
蓄電池と太陽光を同時導入する場合 最大40万円
再生可能エネルギー等の設備導入を促進する県の補助金です。蓄電池と太陽光発電設備を同時に導入する場合の補助が手厚くなっています。
太陽光 7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池 工事費込み税抜の3分の1（上限14.1万円/kWh・5kWhまで）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。発電した電気の30%以上を自家消費することが条件で、FIT・FIPの認定を取らないことが求められます。
蓄電池とセットで導入する場合、太陽光は7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池は工事費込み税抜価格の3分の1
住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する方への県の補助金です。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に定額30万円。単価ではなく一律の金額です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは一律8万円、定置用リチウムイオン蓄電池は一律20万円、V2Hは一律20万円。ZEHは一律30万円で、LCCM住宅ならさらに10万円が加算されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光パネル出力（またはパワコン出力の小さい方）×5万円／kW（上限25万円）
住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方への県の補助金です。共同購入事業を使って設置した設備も、要件を満たせば対象になります。
太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池設備は1kWhあたり1万円（上限10万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
初期費用0円（住宅用では最大10万円相当の導入支援があるプランも）
初期費用0円で自宅に太陽光パネルを設置できる仕組み（PPA・リース）を府が案内する事業です。設置費用は事業者が負担し、利用者は電気料金やリース料を支払います。
蓄電池は補助対象経費の10分の1（上限10万円）
住宅に蓄電池などを設置する方への県の補助金です。蓄電池は自家消費型の太陽光発電設備と連系することが条件です。
太陽光発電システムは上限2万円、家庭用蓄電池は上限8万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
補助額の例は、太陽光発電システム4万円（戸建住宅の場合）、燃料電池自動車20万円、既設の集合住宅への充電設備20万円（または設備費の2分の1の低い方）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
機器1台あたり最大80,000円相当を助成（エアコン最大23,000円、冷蔵庫最大26,000円、高効率給湯器最大12,000円、LED照明器具最大4,000円。長期使用機器の買替加算あり）
都内の住宅に設置されている既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等へ買い替えた都民に対し、商品券やLED割引券の交付、または購入時の直接値引きとして最大80,000円相当を付与・支援する東京都の公式事業です。
低利融資（金額・利率は取扱金融機関により異なる）
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置するための、低利の融資制度です。補助金と違い返済が必要ですが、初期費用をまかなえます。
（検索サイトです。給付はありません）
全国の都道府県・市区町村が実施している住宅リフォームの支援制度を検索できるサイトです。耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応などの分類と、補助・融資・利子補給・専門家派遣といった支援方法で絞り込めます。地図から市区町村を選ぶこともできます。
窓の断熱改修、高効率給湯器の導入、省エネ住宅の取得などに、事業ごとの上限つきで補助します。補助額は事業と設備によって異なります。
住宅の省エネ改修を国が支援する複数の補助事業の総称です。窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器の導入、断熱・省エネ設備の設置などが対象で、事業を組み合わせて利用できます。
翌年度分の家屋の固定資産税を3分の1〜2分の1減額（床面積120平方メートル相当分まで）
省エネ改修やバリアフリー改修を行うと、翌年分の固定資産税が3分の1軽減される制度です。全国共通で、適用期限は令和13年3月31日までです。
年度により異なる（共同購入方式では市場価格より割安に導入）
大阪府が参加者をまとめて募り、共同購入によって太陽光パネル・蓄電池を市場価格より割安に導入できる仕組みです。補助金ではなく共同購入方式のため、募集期間内の参加登録が必要です。
導入経費の一部を補助（設備ごとに上限あり）
断熱窓への改修、高効率給湯器、蓄電システムなどの導入費用を大阪市が補助します。国の「住宅省エネキャンペーン」とは別枠の市独自の制度です。
設置費用の一部を補助（上限あり）
分譲・賃貸マンションの駐車場に電気自動車用の充電設備を設置する費用を補助します。
導入費用の一部を補助（上限あり）
壁面設置型や軽量型など、従来の屋根置き以外の方法による太陽光発電設備の導入費用を補助します。屋根に載せられない建物でも検討できます。
購入価格の引き下げ（補助金ではありません）
購入希望者を県がまとめて募り、一括発注のスケールメリットで通常より安く太陽光発電設備・蓄電池を購入できる仕組みです。補助金ではありませんが、国や市町の補助と併用できます。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
住宅に太陽光発電システムを設置する方への都の助成です。申請の窓口は「クール・ネット東京」（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。
蓄電池の容量などに応じて助成します。助成額と上限は年度ごとに決まるため、公式ページで確認してください。
住宅に蓄電池を設置する方への都の助成です。太陽光でつくった電気を自分の家で使う量を増やし、停電時にも備えることが目的です。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
高断熱の窓・ドアへの改修、蓄電池、太陽光発電設備の設置などをまとめて補助する事業です。省エネと災害への備えの両方が目的です。
購入価格の引き下げ（補助金ではないため、お金は支給されません）
購入希望者を県がまとめて募り、一括発注で通常より安く太陽光発電設備・蓄電池を購入できる仕組みです。全国で最初に始めた取組で、令和3年度から蓄電池も対象になりました。お金が支給される補助金ではありません。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する費用の一部を補助する制度です。
購入価格の引き下げ（補助金ではないため、お金は支給されません）
購入希望者を県がまとめて募り、一括発注のスケールメリットで通常より安く太陽光発電設備・蓄電池を購入できる仕組みです。お金が支給される補助金ではありませんが、国や市区町村の補助金と併用できます。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
県内の自分が住んでいる既存住宅に、省エネ・再エネの設備を新たに導入する方への補助金です。太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池の同時設置が必要です。
購入価格の引き下げ（補助金ではないため、お金は支給されません）
購入希望者を県がまとめて募り、一括発注のスケールメリットで通常より安く太陽光発電設備・蓄電池を購入できる仕組みです。お金が支給される補助金ではありませんが、国や市区町村の補助金と併用できます。
設備の種類・容量に応じて補助（詳細は公式ページ）
太陽光発電設備等導入支援事業費補助金と住宅用蓄電池導入支援事業費補助金があります。交付申請の受付は県の事務委託先が行います。
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