子1人につき50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関は48.8万円）
健康保険に加入している方が出産したときに支給されます。多くの場合は医療機関へ直接支払われる「直接支払制度」を利用します。
🤰 妊娠・出産したとき
まずやること
期限が短いもの、先にやらないと損をするものを上から並べています。
- 妊娠届を出して母子健康手帳を受け取る（区の保健福祉センター）
- 出産・子育て応援給付金の面談を受ける
- 健康保険の出産育児一時金の手続きを確認する
関係する制度（35件）
制度の条件にこのできごとが関わるものを自動で集めています。すべてが対象になるとは限りません。
妊娠届出時 5万円 ＋ 出産後 子1人につき5万円
妊娠届出時と出生届出後に、面談を受けた方へ給付金が支給されます。妊娠時5万円・出生後は子1人につき5万円が目安です。
妊娠届出時 5万円相当＋出生届出時 子ども1人あたり5万円相当（合計10万円相当）
妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に子ども1人あたり5万円相当が支給される国の制度です。令和4年度に「出産・子育て応援給付金」として始まり、令和7年度から子ども・子育て支援法の給付として制度化されました。面談などの相談支援とあわせて行われます。
保険料4か月分（多胎は6か月分）を免除。納付済みと同じ扱いになる
国民年金の第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月間（多胎は6か月間）の保険料が免除されます。免除されても保険料を納付したものとして扱われるのが特徴です。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
子ども、妊産婦、ひとり親家庭、重度心身障害者の医療費の自己負担を助成する制度です。茨城県では「マル福」と呼ばれます。子どもは通院が小学6年生まで、入院が高校3年生までが県の基準です。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
妊産婦、子ども、ひとり親家庭、心身に障害のある方の医療費を助成する制度をまとめたページです。
医療費の自己負担の一部または全部を助成（市区町村により異なる）
栃木県の子育て世帯が使える経済的な支援をまとめたページです。こども医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、手当や貸付などが一覧になっています。
子1人につき当初5年間 年0.25%引下げ（最大 年1.00%引下げ）
子どもの人数などに応じて、長期固定金利住宅ローン【フラット35】の金利が一定期間引き下げられます。若年夫婦世帯も対象です。
受診票により14回程度の健診費用を助成
母子健康手帳と一緒に交付される受診票により、妊婦健診の費用の一部が公費で負担されます。
休業開始時賃金日額の67%（181日目以降は50%）。要件を満たせば上乗せあり
雇用保険の被保険者が育児休業を取得したときに支給されます。夫婦ともに育休を取得した場合の上乗せ給付もあります。
標準報酬日額の3分の2 × 産前42日＋産後56日
勤務先の健康保険に加入している方が、出産のために仕事を休み給与が支払われない期間について支給されます。国民健康保険にはない制度です。
出生後休業支援給付金は賃金日額の13%を上乗せ（最大28日）／育児時短就業給付金は時短中の賃金の10%
2025年4月に新設された給付です。夫婦ともに育児休業を取得すると育児休業給付に13%が上乗せされ、手取りで10割相当になります。育児のために時短勤務をした場合の給付もあります。
自己負担で利用できます（住民税非課税世帯などは減免がある市区町村が多い）
出産後に心身のケアや育児のサポートが必要な方が、宿泊・日帰り・訪問の形で助産師などの支援を受けられる事業です。子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置づけられ、全国の市区町村で提供体制の整備が進んでいます。
利用料は型（宿泊・日帰り）と施設によって変わります。生活保護世帯は助成の申請ができます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
母親の食事代やおむつ代は利用料に含まれます。家族の宿泊や部屋のグレードアップは別料金です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
訪問型・日帰り型・宿泊型があり、利用料は型によって変わります。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
課税世帯は利用料の1割負担で、宿泊型1泊2日5,600円・日帰り型1回2,000円・訪問型1回1,100円。非課税世帯は5%負担で、宿泊型2,800円・日帰り型1,000円・訪問型550円です。生活保護世帯は宿泊型と日帰り型が300円、訪問型は無料。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は宿泊型・日帰り型は産後5か月未満、訪問型は産後1年未満です。
訪問型は1回あたり2,500円が助成され、自己負担は4,000円（最大3回まで）。宿泊型・日帰り型は別途設定されています。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
宿泊型は市の制度を使うと1泊7,500円程度で、民間の同種サービス（1日3万円前後）よりかなり安く済みます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後4か月未満です。
利用料は施設で支払います。非課税世帯は課税証明書の写し、生活保護世帯は受給証明書の写しで減免を受けられます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
市の助成は宿泊ケアが1泊2日につき5,000円、デイケアが3,000円、訪問ケアが2,000円を上限。市民税非課税世帯と生活保護世帯は自己負担が半額になります。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
日帰り型は6,300円（生活保護・非課税世帯は3,300円）、宿泊型1泊2日は12,600円（同6,600円）。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
1日あたり宿泊型3,520円・通所型2,360円・訪問型1,560円。**生活保護受給世帯、または母親とパートナーの両方が市民税非課税の場合は全種別0円**です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
所得にかかわらず1回あたり2,500円が減免されます（最大5日まで）。宿泊型は1泊2日12,320円→9,820円、日帰り型は1日6,100円→3,600円。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
減免後の自己負担は宿泊型が1泊5,200円、日帰り型が1日2,600円、訪問型が1回3,500円。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は生後6か月未満（施設によりもっと短い場合あり）です。
1日あたり課税世帯は宿泊3,000円・通所2,000円、市民税非課税世帯は宿泊1,500円・通所1,000円、生活保護世帯は宿泊1,000円・通所800円。多胎児は宿泊500円・通所300円の加算です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年以内です。
電子クーポンを使う方式です。利用料は型と施設によって変わります。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
市民税課税世帯は宿泊型1泊2日11,136円、通所型（1日）3,409円、通所型（短時間）2,200円、訪問型1回2,200円。**市民税非課税世帯・生活保護世帯はすべて0円**です。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
利用料は施設へ直接支払います。食事代も含まれます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
自己負担は宿泊型1日3,000円（1泊2日で6,000円）、日帰り型1日2,000円、訪問型1日（2〜3時間）500円。**生活保護世帯・市民税非課税世帯は免除**されます。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は生後1年未満です。
令和8年4月改定。宿泊型は一般8,000円・非課税3,500円・生活保護1,750円。日帰り型（1日）は3,000円／1,500円／750円、3時間型は1,800円／750円／300円、2時間型と訪問型は1,200円／500円／200円。多胎児は1子につき500円加算。
出産後、助産師などから体のケアや授乳・育児の相談を受けられます。宿泊型・日帰り型・訪問型があり、費用の大部分を市が負担します。対象期間は産後1年未満です。
**14回以上**の健診費用が公費で負担されます。**助成額と検査項目は市区町村によって差があります**（全額無料の市区町村もあれば、一部自己負担が残る市区町村もあります）。
妊娠中の健康診査の費用を市区町村が負担します。**全国すべての市区町村で14回以上**が対象です。妊娠届を出すと母子健康手帳と一緒に受診票（補助券）が交付されます。
検査費用の全額または一部が助成されます（金額は市区町村によって異なります）。助成が無い場合の自己負担は5,000円前後です。
生まれて間もない赤ちゃんの聞こえを調べる検査の費用を、市区町村が助成します。聴覚の障害を早く見つけて、早く支援につなげるための検査です。
無料（利用証の交付）
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