太陽光発電設備は築10年以内で1kWあたり2万円、築10年超なら1kWあたり3万円（9.99kWまで）。蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）、HEMSは1件1万円、断熱窓改修は経費の3分の1（上限10万円）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
住宅・引越しの補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 168 件を表示しています。
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FIT売電しない場合: 太陽光 4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池 4万円/kWh（上限24万円）／FIT売電する場合: 太陽光 1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池 1万円/kWh（上限5万円）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。FITで売電しない（自家消費に徹する）場合のほうが補助額が大きくなります。
蓄電池と太陽光を同時導入する場合 最大40万円
再生可能エネルギー等の設備導入を促進する県の補助金です。蓄電池と太陽光発電設備を同時に導入する場合の補助が手厚くなっています。
太陽光 7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池 工事費込み税抜の3分の1（上限14.1万円/kWh・5kWhまで）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。発電した電気の30%以上を自家消費することが条件で、FIT・FIPの認定を取らないことが求められます。
蓄電池とセットで導入する場合、太陽光は7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池は工事費込み税抜価格の3分の1
住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する方への県の補助金です。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に定額30万円。単価ではなく一律の金額です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは一律8万円、定置用リチウムイオン蓄電池は一律20万円、V2Hは一律20万円。ZEHは一律30万円で、LCCM住宅ならさらに10万円が加算されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光パネル出力（またはパワコン出力の小さい方）×5万円／kW（上限25万円）
住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方への県の補助金です。共同購入事業を使って設置した設備も、要件を満たせば対象になります。
太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除（住宅の性能により上限額が異なる）
住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税（控除しきれない分は住民税）から控除されます。
太陽光発電設備は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池設備は1kWhあたり1万円（上限10万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
支給限度基準額20万円のうち、自己負担1〜3割を除く額
要支援・要介護の認定を受けている方が、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修を行うときに、費用の一部が介護保険から支給されます。全国共通の制度です。
太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
家賃相当額（住宅扶助基準額が上限）を原則3か月（最長9か月まで延長可）
離職・廃業や、休業などで収入が減り住居を失うおそれがある方に、家賃相当額（住宅扶助基準額が上限）を原則3か月間、家主へ直接支給します。
太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
撤去工事費用の1/2〜2/3程度を補助（上限10万〜20万円程度。通学路に面する場合は上限引き上げあり）
地震発生時におけるブロック塀の倒壊による人的被害の防止や、通学路・避難路の通行安全を確保するため、道路に面した高さのある倒壊危険性のあるブロック塀等の撤去や、安全なフェンス等への改修にかかる費用の一部を補助する全国の自治体共通の制度です。
初期費用0円（住宅用では最大10万円相当の導入支援があるプランも）
初期費用0円で自宅に太陽光パネルを設置できる仕組み（PPA・リース）を府が案内する事業です。設置費用は事業者が負担し、利用者は電気料金やリース料を支払います。
蓄電池は補助対象経費の10分の1（上限10万円）
住宅に蓄電池などを設置する方への県の補助金です。蓄電池は自家消費型の太陽光発電設備と連系することが条件です。
太陽光発電システムは上限2万円、家庭用蓄電池は上限8万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
補助率3分の2、補助限度額70,000円
地震時の通電火災を防ぐため、分電盤タイプの感震ブレーカーの設置工事費用を補助します。地震時に火災の危険性が高い密集市街地が対象エリアです。
耐震診断は費用の11分の10を補助します（限度額は1戸あたり5万円、1棟あたり20万円）。床面積による上限もあります。
1981年5月31日以前に着工された民間の戸建住宅・長屋などの耐震診断費用を補助します。診断は改修補助を受ける前提にもなります。
補助額の例は、太陽光発電システム4万円（戸建住宅の場合）、燃料電池自動車20万円、既設の集合住宅への充電設備20万円（または設備費の2分の1の低い方）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
機器1台あたり最大80,000円相当を助成（エアコン最大23,000円、冷蔵庫最大26,000円、高効率給湯器最大12,000円、LED照明器具最大4,000円。長期使用機器の買替加算あり）
都内の住宅に設置されている既存のエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高い新品の対象家電等へ買い替えた都民に対し、商品券やLED割引券の交付、または購入時の直接値引きとして最大80,000円相当を付与・支援する東京都の公式事業です。
無料
火災保険・地震保険・自動車保険について、保険金が支払われないなどのトラブルを無料で相談できます。災害で住宅が被害を受けたとき、火災保険で直せる範囲の確認にも使えます。
家賃は**収入に応じて決まります**（同じ団地でも世帯によって違います）。民間の賃貸より大幅に安く、収入が減れば家賃も下がります。
収入が少ない方に、低い家賃で住まいを提供する制度です。公営住宅法にもとづき、**全国の都道府県・市区町村が管理**しています。家賃は収入に応じて決まります。
診断・設計・改修工事費の一定割合を補助（上限あり）
1981年5月31日以前に着工された分譲マンション等について、管理組合が行う耐震診断・耐震設計・耐震改修の費用を補助します。
改修費用を給付（上限あり・所得に応じた自己負担あり）
重度の身体障がいがある方が住宅を改修する際の費用を給付します。介護保険の住宅改修が使えない場合などに利用できます。
家賃は世帯の収入と住宅の規模・立地に応じて決定
収入が一定基準以下の世帯が、近隣の民間家賃より低い家賃で入居できる公営住宅です。定期募集のほか、随時募集や優先入居の枠があります。
子どもの人数や家族構成、住宅の性能に応じてポイントが付き、当初の金利が引き下げられます。引下げ幅は公式ページで確認してください。
子どもの人数などに応じて、長期固定金利住宅ローン【フラット35】の金利が一定期間引き下げられます。若年夫婦世帯も対象です。
建設費の一部を補助（上限あり）
密集市街地で老朽住宅を除却して戸建住宅に建て替える場合に、建設費の一部が補助されます。耐震改修が難しい古い住宅の選択肢になります。
建設費の一部を補助（上限あり）
密集市街地で老朽住宅を除却して集合住宅に建て替える場合に、建設費の一部が補助されます。
除却費用の一部を補助（上限あり）
幅の狭い道路に面した古い住宅を取り壊す費用の一部が補助されます。空き家の解体を考えている場合に使える可能性があります。
除却費用の一部を補助（上限あり）
老朽住宅を除却した跡地を、一定期間まちの防災空地として提供することを条件に、除却費用が補助されます。
撤去費用の一部を補助（上限あり）
地震で倒壊するおそれのある道路沿いのブロック塀を撤去する費用の一部が補助されます。避難路の安全確保のための制度です。
認定（補助・融資の優遇につながる場合あり）
防災性能の高い分譲マンションを市が認定する制度です。認定を受けると、補助や融資の優遇が受けられる場合があります。
転居費用の実費（上限あり）
住居確保給付金の受給者などが、家賃のより低い住宅へ引っ越す場合に、転居費用が補助されます。家賃負担を根本から下げるための仕組みです。
相談は無料（サービスにより実費負担あり）
高齢・障がい・ひとり親・低所得などを理由に賃貸住宅を借りにくい方に、物件探し・入居手続き・入居後の見守りまで伴走するNPOや社会福祉法人です。大阪府が指定しています。保証人がいない場合の相談先になります。
無料（仲介手数料等は通常どおり）
高齢者・障がい者・ひとり親・低所得の方の入居相談に応じてくれる不動産店を、大阪府が登録して公開しています。「断られ続ける」状況を減らすための仕組みです。
低利融資（金額・利率は取扱金融機関により異なる）
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置するための、低利の融資制度です。補助金と違い返済が必要ですが、初期費用をまかなえます。
（検索サイトです。給付はありません）
全国の都道府県・市区町村が実施している住宅リフォームの支援制度を検索できるサイトです。耐震化・バリアフリー化・省エネルギー化・環境対策・防災対策・同居対応などの分類と、補助・融資・利子補給・専門家派遣といった支援方法で絞り込めます。地図から市区町村を選ぶこともできます。