太陽光発電は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、定置用蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円）。両方入れると最大21万9千円です。エネファーム・地中熱ヒートポンプ・ペレットストーブも対象になります。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
全国の補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 824 件を表示しています。
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年末ローン残高の0.7%を最大13年間控除（住宅の性能により上限額が異なる）
住宅ローンを利用してマイホームを取得・増改築した場合に、年末ローン残高の0.7%が所得税（控除しきれない分は住民税）から控除されます。
国の就学支援金と合わせて授業料が実質無償（標準授業料額まで）
国の就学支援金に上乗せして、大阪府が私立高校の授業料を支援する制度です。2026年度から全学年で所得制限なしの無償化となりました。
太陽光発電設備は1kWあたり2万円（上限10万円）、蓄電池設備は1kWhあたり1万円（上限10万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
受講費用の60%（上限20万円。専門実践講座は上限額が引き上げ）
ひとり親家庭の親が就職に有利な資格の講座を受講したとき、受講費用の一部が支給されます。
支給限度基準額20万円のうち、自己負担1〜3割を除く額
要支援・要介護の認定を受けている方が、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修を行うときに、費用の一部が介護保険から支給されます。全国共通の制度です。
1乗車50円（年間上限あり）。ICカード発行時に一部負担金が必要
70歳以上の大阪市民が、市営地下鉄・シティバスを1回50円の自己負担で利用できる制度です。年間の利用上限額があります。
太陽光発電は1kWあたり1万5千円分（4kWまで＝最大6万円分）、蓄電池は1件12万円分。あわせて最大18万円分です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
大阪府の私立高校等（全日制・定時制）の年額は、生活保護（生業扶助）世帯52,600円、非課税世帯152,000円、所得割が一定額未満の世帯50,670円または38,000円です。通信制は別の額です。
住民税非課税世帯などの高校生に、授業料以外の教育費（教科書・教材費・修学旅行費など）を支援する返還不要の給付金です。
年額 10,420円〜152,000円（所得区分・学校の種別・多子世帯かどうかで変わります）
滋賀県が実施する、私立高校などに通う生徒の授業料以外の教育費（教科書費・教材費・修学旅行費など）の負担を軽くする返還不要の給付金です。おおむね年収490万円未満の世帯が対象で、扶養する子が3人以上いる世帯は給付額が高くなります。
全日制・定時制: 非課税世帯 152,000円／生活保護世帯 52,600円／低所得世帯 50,670円／中所得世帯 38,000円（通信制は別額）
授業料以外の教育費負担を軽くするための返還不要の給付金です。住民税所得割が非課税の世帯は年額152,000円と、金額がまとまっています。
奨学給付金: 生活保護世帯 年52,600円／非課税世帯 年152,000円（通信制・専攻科は52,100円）
私立高校に通う生徒への支援をまとめたページです。授業料への就学支援金と、授業料以外の教育費への奨学給付金の両方が案内されています。
年額10,420円〜152,000円（世帯の状況により異なる／返還不要）
授業料以外の教育費（教科書費・教材費・修学旅行費・学用品費など）の負担を軽くするための給付金です。返還は不要です。授業料を対象にした就学支援金とは別の制度なので、両方の申請が要ります。
大阪市のページに掲載の月額は、市民税非課税世帯14万1,000円、市民税課税世帯7万500円です。修了後に修了支援給付金（非課税世帯5万円・課税世帯2万5,000円）もあります。
ひとり親家庭の親が看護師・保育士・介護福祉士などの資格取得のために養成機関で修業する期間、生活費を支援する給付金です。
ドナー1人あたり 通院・入院1日につき2万円（上限14万円）／勤務先へも助成
骨髄・末梢血幹細胞を提供したドナーとその勤務先に、通院や入院に伴う負担を補うための助成金が支給されます。仕事を休んで提供しやすくするための制度です。
家賃相当額（住宅扶助基準額が上限）を原則3か月（最長9か月まで延長可）
離職・廃業や、休業などで収入が減り住居を失うおそれがある方に、家賃相当額（住宅扶助基準額が上限）を原則3か月間、家主へ直接支給します。
3歳未満 月15,000円（第3子以降30,000円）／3歳〜高校生年代 月10,000円（第3子以降30,000円）
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子を養育している方に支給されます。2024年10月から所得制限が撤廃され、第3子以降は月3万円に増額されました。
太陽光発電システムは1kWあたり1万円（上限4万5千円）、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限7万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
撤去工事費用の1/2〜2/3程度を補助（上限10万〜20万円程度。通学路に面する場合は上限引き上げあり）
地震発生時におけるブロック塀の倒壊による人的被害の防止や、通学路・避難路の通行安全を確保するため、道路に面した高さのある倒壊危険性のあるブロック塀等の撤去や、安全なフェンス等への改修にかかる費用の一部を補助する全国の自治体共通の制度です。
先進医療にかかった費用の10分の7（上限1回あたり15万円まで）を助成
保険適用の体外受精や顕微授精等の生殖補助医療と併せて、保険適用外となる「先進医療（タイムラプス培養、子宮内膜刺激法、子宮内膜受容能検査等）」を受託医療機関で受けたご夫婦（事実婚含む）に対し、経済的負担を軽減するため先進医療費用の7割を助成する東京都の公的制度です。
年額10万円程度（要件あり）
介護保険サービスをほとんど利用せずに、重度の要介護高齢者を在宅で1年間介護している family に対して慰労金が支給されます。見落とされやすい制度です。
妊娠届出時 5万円相当＋出生届出時 子ども1人あたり5万円相当（合計10万円相当）
妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に子ども1人あたり5万円相当が支給される国の制度です。令和4年度に「出産・子育て応援給付金」として始まり、令和7年度から子ども・子育て支援法の給付として制度化されました。面談などの相談支援とあわせて行われます。
1世帯あたり10万円（同一世帯の18歳以下児童1人につき5万円を加算）
エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯を支援する給付金です。1世帯あたり10万円が支給され、同一世帯に対象児童（18歳以下）がいる場合は児童1人あたり5万円の「こども加算」が上乗せ支給されます。
初期費用0円（住宅用では最大10万円相当の導入支援があるプランも）
初期費用0円で自宅に太陽光パネルを設置できる仕組み（PPA・リース）を府が案内する事業です。設置費用は事業者が負担し、利用者は電気料金やリース料を支払います。
蓄電池は補助対象経費の10分の1（上限10万円）
住宅に蓄電池などを設置する方への県の補助金です。蓄電池は自家消費型の太陽光発電設備と連系することが条件です。
太陽光発電システムは上限2万円、家庭用蓄電池は上限8万円。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
改造費用の一部を補助（上限あり）
重度の身体障がいがある方が、自ら運転するために自動車の操向装置などを改造する費用を補助します。
年間10万円を上限に、自己負担1〜3割を除く額を支給
腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽など、貸与になじまない福祉用具の購入費が年間10万円を上限に支給されます。
新入学準備金は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費等は小1が年13,230円、小2〜6が年15,500円、中1が年25,040円、中2〜3が年27,310円。**認定期間中の給食費は無料**です。
市町村民税が非課税の世帯や、世帯の所得が一定以下の世帯を対象に、学用品費・給食費・修学旅行費など就学に必要な費用を札幌市が支給する制度です。
新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円（入学後に支給）。学用品費等は小1が年11,630円、小2〜6が年13,900円、中1が年22,730円、中2〜3が年25,000円。
経済的な理由で小・中学校への就学が難しい世帯に、仙台市が学用品費・給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。生活保護を受けていなくても、所得が基準以下であれば対象になります。
新入学学用品費等は小学校64,300円・中学校81,000円（1年生のみ）。学用品費は小1が11,630円、小2〜6が13,900円、中1が22,730円、中2〜3が25,000円。通学用品費も別に支給されます。
経済的な理由で就学が難しい世帯に、千葉市が学用品費・給食費などを支給する制度です。学校へ納めるお金を免除するのではなく、保護者へ支給される形です。
学用品費等は小1が年13,230円、小2〜6が年15,500円、中1が年25,040円、中2〜3が年27,310円。中学入学時の新入学学用品費は81,000円。PTA会費・生徒会費・卒業アルバム代（小6は11,000円、中3は10,000円）も対象で、**市独自の奨励費 年4,000円**も加わります。
経済的な理由で小・中学校への就学が難しい世帯に、新潟市が学用品費・給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。生活保護を受けていなくても、所得が基準以下であれば対象になります。
入学準備金は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費は小学校11,630円・中学校22,730円。修学旅行費と医療費は対象経費の全額、給食費は保護者負担分が出ます。中学校の体育実技用具は上限7,650円。
経済的な理由で小・中学校への就学が難しい世帯に、静岡市が学用品費・給食費・修学旅行費などの一部を援助する制度です。生活保護を受けていなくても、所得が基準以下であれば対象になります。
入学準備金は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費は学期ごとの支給で、小1は1学期5,670円・2学期4,320円・3学期3,240円、中1は1学期10,690円・2学期8,200円・3学期6,150円。修学旅行費・給食費・通学交通費は実費です。
市立の小・中学校への就学に必要な費用を名古屋市が支援する制度です。名古屋市では「未来まなび応援金」という名前で案内されています。
入学用品費は小学1年生64,300円・中学1年生81,000円。学用品費（4月申請の年額）は小1が13,230円、小2〜5が15,500円、小6が25,040円、中学生は27,310円。
市立の小・中学校に通う子どもがいる世帯のうち、経済的に苦しい世帯へ、堺市が学用品費などの一部を援助する制度です。所得の確認があります。
新入学児童生徒学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費は小学校 年11,630円・中学校 年22,730円、通学用品費は年2,270円。修学旅行費は小学校 上限23,800円・中学校 上限60,910円。
経済的な理由で就学が難しい世帯に、岡山市が学用品費・通学用品費・校外活動費・修学旅行費・通学費・医療費・学校給食費・新入学準備費などを支給する制度です。
新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円（一度のみ）。学用品費等は小1が13,230円、小2〜6が15,500円、中1が25,040円、中2〜3が27,310円。**小学校の給食費は保護者負担なし**です。
経済的に苦しい世帯へ、北九州市立の学校に通うために必要な学用品費・給食費などの経費を援助する制度です。
新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円。学用品費等は小1が13,230円、小2〜6が15,500円、中1が25,040円、中2〜3が27,310円。修学旅行費・校外活動費・給食費・通学費・医療費は実費です。
経済的な理由で就学が難しいと認められる保護者に、熊本市が教育費を援助する制度です。
学用品費等は中学1年生が年25,040円、中学2〜3年生が年27,310円など。入学準備費は小学校入学予定者64,300円、中学校入学予定者81,000円（いずれも予定額）です。
東大阪市立の小・中・義務教育学校に通う児童生徒の保護者に、学用品費、入学準備費、修学旅行費、給食費などを援助します。学校病の医療費も対象です。
豊中市立学校：新入学学用品費は小学校64,300円・中学校81,000円。ほかに中学校の学校給食費（実食分）と学校病の医療費（小学校の給食は無償化のため対象外）。私立・国立・府立などの学校：学用品費等は小学1年生13,230円、小学2〜6年生15,500円、中学1年生25,040円、中学2〜3年生27,310円（年額）。修学旅行費は小学校24,000円・中学校60,910円、林間・臨海学舎費は小学校3,960円・中学校6,210円を上限に実費。新入学学用品費は市立と同じ（給食費・医療費は対象外）。
小・中学校や義務教育学校に通う児童生徒の保護者に、就学に必要な費用を援助します。豊中市立学校に通う場合、学用品費・修学旅行費・林間・臨海学舎費は市の公費負担事業でまかなわれるため、就学援助で支給されるのは新入学学用品費、中学校の給食費、学校病の医療費です。