耐震改修計画は費用の7割（上限10万円）。耐震改修工事は費用の10割で上限70万円、世帯の月額所得が21万4千円以下なら上限90万円。除却工事は費用の10割で上限40万円（長屋・共同住宅は1戸40万円、上限80万円）です。
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の、耐震改修計画・耐震改修工事・除却工事の費用を補助します。工事着工後の申請はできません。
全国の補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 824 件を表示しています。
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耐震設計は、耐震改修計画の策定費用の10分の7（上限10万円）。耐震改修工事は、工事費用または90万円のいずれか低い額（長屋・共同住宅は1戸あたり90万円で算出）です。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定（耐震設計）と耐震改修工事の費用の一部を補助します。耐震設計だけの申請はできません。
授業料減免 年額最大約70万円 ＋ 給付型奨学金 年額最大約91万円（私立・自宅外）
大学・短大・高専・専門学校の授業料等の減免と、返還不要の給付型奨学金がセットで受けられます。2025年度から多子世帯（扶養する子が3人以上）は所得制限なしで授業料等が支援されます。
未払賃金（定期賃金と退職手当）の8割。年齢に応じた上限あり（88万〜370万円）
勤務先が倒産して賃金が支払われないまま退職した場合に、未払賃金の8割を国が立て替えて支払う制度です。法律上の倒産だけでなく、事実上の倒産も対象になります。
正社員化コースは1人あたり40万〜80万円程度（企業規模・対象者により変動）
パート・アルバイト・契約社員などを正社員化したり、処遇を改善した事業主に助成されます。正社員化コースが最もよく使われています。
改修工事費の一定割合を補助（上限あり）
使われていない空家を、住宅または地域のまちづくりに資する用途として活用するための改修費用を補助します。所有者だけでなく、借りて活用する人も対象になる場合があります。
耐震改修工事の補助上限は1戸あたり50万円（低所得世帯は75万円）。評点を1.0以上に高める設計に基づく工事は、費用の4/5などの計算で補助額が決まります。耐震診断は協定事業者に依頼すると5万5千円の補助で自己負担なしになります。
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満のものについて、耐震改修工事の費用を補助します。令和8年度から上限額が引き上げられました。耐震診断は協定事業者なら自己負担なしで受けられます。
令和8年度の月額は1級58,650円、2級46,920円です。
国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があるため障害基礎年金を受けられない方（学生だった方、専業主婦だった方など）への救済的な給付金です。
耐震診断は上限5万5千円（面積による上限あり）。耐震改修工事（耐震改修設計15万円以上を含む場合）は工事費用の8割で上限70万円、設計費用を含めない場合は上限60万円です。世帯の年間所得が256万8千円以下の場合は22万5千円が加算されます。
市内の木造住宅の耐震診断と耐震改修工事（耐震改修設計を含む）の費用の一部を補助します。令和8年4月から、対象が平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅まで広がりました。
授業料 上限457,200円/年（通信制337,200円）＋入学納付金 上限200,000円（通信制34,000円・専修学校高等課程170,000円）
私立高校の授業料と入学金を、愛知県が所得制限なしで実質無償化する制度です。授業料は国の就学支援金と合わせて、入学納付金は県独自の補助で負担がなくなります。
太陽電池モジュール出力（またはパワコン出力の小さい方）×7万円／kW（上限63万円）
令和8年度から始まった県の新しい補助金です。住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方が対象です。
最大3年間で60万円を助成
奨学金を借りて進学した方が、秋田県内に就職して働く場合に、返還額の一部を県が助成する制度です。借りたあとの負担を減らせます。
職業訓練受講手当 月額100,000円 ＋ 通所手当（交通費）
雇用保険を受給できない求職者が、無料の職業訓練を受けながら月10万円の給付金を受け取れる制度です。失業給付が切れた方や、自営業を廃業した方も対象になります。
休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（対象家族1人につき通算93日まで）
家族の介護のために介護休業を取得したとき、休業前賃金の67%が支給されます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できます。
子1人 月額48,050円（全部支給）〜11,340円（一部支給）。2人目以降は1人につき月額11,350円（全部支給）〜5,680円を加算（令和8年4月分から）
離婚・死別などにより、ひとり親家庭で18歳到達後最初の3月31日までの子（障がいがある場合は20歳未満）を養育している方への手当です。所得に応じて全部支給／一部支給が決まります。
補助上限額は、耐震診断が5万円、耐震設計が10万円、耐震改修工事が50万円です。
昭和56年5月31日以前の木造住宅について、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事の費用の一部を補助します。
解体・除却工事費の1/3〜1/2程度を補助（上限30万〜100万円程度。自治体や危険度判定により異なる）
地域の防災性向上や倒壊による周辺への危害を防ぐため、放置すると倒壊の恐れがある老朽危険空家（特定空家等）の解体・除却にかかる工事費用の一部を補助する全国の多くの市区町村で実施されている制度です。
子1人につき50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関は48.8万円）
健康保険に加入している方が出産したときに支給されます。多くの場合は医療機関へ直接支払われる「直接支払制度」を利用します。
補助率3分の2、補助上限50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方に当たる場合は最大250万円（賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率4分の3）
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助します。ホームページ制作、チラシ、店舗改装、展示会出展などが対象になります。
授業料は国の就学支援金457,200円＋県の学費補助金22,800円で最大480,000円（年額。通信制は国337,200円＋県142,800円）。入学金補助は生活保護・住民税非課税世帯が212,000円、年収約750万円未満（所得区分227,100円未満）が100,000円（入学年度の1回のみ）
県内の私立高校等に通う生徒の保護者に、国の就学支援金に神奈川県が上乗せする学費補助です。国と県を合わせた授業料の補助額は最大48万円になります（所得制限なし）。入学金の補助もあります。
公立 年額118,800円／私立 年額最大457,200円
高校の授業料に充てるための国の支援金です。2026年度から所得制限が撤廃され、私立高校は年額最大457,200円まで支援されます。
令和8年度から所得要件が撤廃され、年額457,200円を上限として支給
国の就学支援金に加えて、岡山県独自の私立高等学校納付金減免補助金があります。令和8年度から就学支援金の所得要件が撤廃され、年収910万円以上の世帯にも支給されるようになりました。
リチウムイオン蓄電システムは機器費の2分の1で、容量に応じて上限が変わります（9.0kWh未満は15万円、9.0kWh以上14.0kWh未満は30万円、14.0kWh以上は45万円）。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電設備は築10年以内で1kWあたり2万円、築10年超なら1kWあたり3万円（9.99kWまで）。蓄電システムは1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）、HEMSは1件1万円、断熱窓改修は経費の3分の1（上限10万円）です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
所得税は**障害者控除27万円／特別障害者控除40万円**、住民税は26万円／30万円が所得から差し引かれます。同居の特別障害者を扶養している場合はさらに加算があります。
**障害者手帳を持っていなくても**、65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方は、市区町村長の認定を受けることで所得税・住民税の障害者控除を受けられます。認定書を確定申告や年末調整に添付します。
車両区分・性能により補助額が異なる（EVは数十万円規模）
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車の購入や、V2H充放電設備・充電設備の設置に対する国の補助金です。
FIT売電しない場合: 太陽光 4万円/kW（上限16万円）＋蓄電池 4万円/kWh（上限24万円）／FIT売電する場合: 太陽光 1万円/kW（上限4万円）＋蓄電池 1万円/kWh（上限5万円）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。FITで売電しない（自家消費に徹する）場合のほうが補助額が大きくなります。
蓄電池と太陽光を同時導入する場合 最大40万円
再生可能エネルギー等の設備導入を促進する県の補助金です。蓄電池と太陽光発電設備を同時に導入する場合の補助が手厚くなっています。
一般 受講費用の20%（上限10万円）／専門実践 最大受講費用の80%（年間上限64万円）
指定された講座を受講・修了したとき、受講費用の一部が支給されます。在職中でも利用でき、資格取得を考えている方に有力な制度です。
基本手当日額 × 残日数 × 60〜70%。再就職後の賃金低下分にも追加支給あり
失業給付の受給中に早く再就職すると、残りの給付日数に応じて一時金が支給されます。さらに、再就職後の賃金が前職より下がった場合は就業促進定着手当も受け取れます。
太陽光 7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池 工事費込み税抜の3分の1（上限14.1万円/kWh・5kWhまで）
自宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する方への補助です。発電した電気の30%以上を自家消費することが条件で、FIT・FIPの認定を取らないことが求められます。
蓄電池とセットで導入する場合、太陽光は7万円/kW（上限5kW＝35万円）／蓄電池は工事費込み税抜価格の3分の1
住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する方への県の補助金です。
寡婦年金は夫の老齢基礎年金額の4分の3／死亡一時金は納付月数に応じて120,000〜320,000円
自営業などで国民年金に加入していた方が亡くなり、遺族基礎年金を受け取れない場合の救済制度です。寡婦年金は妻が60〜65歳の間受け取れ、死亡一時金は納付月数に応じて一時金が支給されます。
1件あたり数十万円（事業により異なる）
地域の福祉活動、子どもや障がいのある方を支える活動を行う団体への助成金です。少人数のボランティアグループでも応募できる枠があります。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合に定額30万円。単価ではなく一律の金額です。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
太陽光発電システムは一律8万円、定置用リチウムイオン蓄電池は一律20万円、V2Hは一律20万円。ZEHは一律30万円で、LCCM住宅ならさらに10万円が加算されます。
住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する費用の一部を市が補助します。都道府県の補助と併せて使えることが多く、合計するとまとまった額になります。
各月の賃金の最大10%（2025年4月以降に60歳になる方は最大10%、それ以前は最大15%）
60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合に、賃金に上乗せして支給されます。定年後の再雇用で給与が下がったときに使える制度です。
年収590万〜910万円の世帯 年79,200円／同じ年収帯の多子世帯・ひとり親世帯 年277,200円
国の就学支援金に県が上乗せして、私立高校の授業料負担を軽くする制度です。
太陽光パネル出力（またはパワコン出力の小さい方）×5万円／kW（上限25万円）
住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方への県の補助金です。共同購入事業を使って設置した設備も、要件を満たせば対象になります。
1口あたり月額20,000円の年金（2口まで加入可）
障がいのある方を扶養している保護者が掛金を納めることで、保護者が亡くなった後などに障がいのある方へ終身年金が支給される制度です。