自己負担額は生ワクチン（1回）が2,200円、組換えワクチンが1回5,500円×2回＝11,000円。生活保護世帯・非課税世帯は減額を申請できます。
令和7年4月から帯状疱疹ワクチンが定期接種になりました。65歳の方などが、費用の一部を公費でまかなって接種できます。自己負担額は市が決めるため、市によって差があります。
全国の補助金・助成金・給付金一覧
全国 824 制度のうち 824 件を表示しています。
📍 お住まいの地域で絞り込む
都道府県を選んでから市区町村を選ぶと、その地域独自の支援制度に絞り込めます。
ジャンルで絞り込む
生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン）1回あたり最大約4,000円〜5,000円助成、不活化ワクチン（シングリックス）1回あたり最大約10,000円〜11,000円助成（2回まで）。※区市町村により助成額が異なります
帯状疱疹の発症および重症化を予防するため、都内区市町村が50歳以上の住民を対象に実施するワクチン接種費用の助成に対し、東京都が財政支援を行っています。生ワクチンまたは不活化ワクチンの接種費用の一部が助成されます。
購入費用の1/2程度を補助（上限2,000円〜5,000円程度。購入割引券交付または口座振込）
道路交通法の改正に伴う自転車乗車用ヘルメットの着用努力義務化を受け、自転車利用中の交通事故による頭部負傷や重大事故を防ぐため、安全基準を満たした新品ヘルメットの購入費用の一部を助成する全国の多数の自治体で実施されている制度です。
無料
災害による住家の被害程度を証明する書類です。支援金・保険金・税の減免・融資など、ほぼすべての被災者支援の入口になります。自然災害は区役所が「被災証明書」を、火災は消防署が「り災証明書」を発行します。
災害援護資金 最大350万円（低利）／災害弔慰金 最大500万円
災害により世帯主が負傷したり住居・家財に被害を受けた世帯への低利貸付（災害援護資金）と、災害で亡くなった方の遺族への災害弔慰金の制度です。
無料（通信料は自己負担）
避難情報を電話やファクスで受け取れる無料のサービスです。インターネットや防災アプリを使いにくい方、聴覚に障がいのある方に有効です。
無料
火災保険・地震保険・自動車保険について、保険金が支払われないなどのトラブルを無料で相談できます。災害で住宅が被害を受けたとき、火災保険で直せる範囲の確認にも使えます。
義援金の配分（災害・被害の程度による）
大規模な災害が起きたとき、被災者への救護活動と、全国から集まった義援金の配分を行います。義援金は自治体を通じて被災世帯へ配分され、公的な支援金とは別に受け取れます。
交付手数料は無料です（多くの市区町村）。この証明書そのものにお金は出ませんが、**これが無いと他の支援がほぼ全部受けられません。**
災害で住まいが受けた被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を市区町村が証明する書類です。**被災者生活再建支援金、義援金、税や保険料の減免、応急仮設住宅の入居など、ほとんどの支援がこの証明書の被害程度をもとに判断されます。**
所得に応じて均等割額が**7割・5割・2割**軽減されます。所得の基準は世帯の人数によって変わります（7割軽減は総所得43万円以下が目安、5割・2割は加入者数に応じて基準が上がります）。
前年の所得が一定以下の世帯は、国民健康保険料の**均等割額が7割・5割・2割軽減**されます。**申請は不要で、所得の状況から自動的に判定されます。**
家賃は**収入に応じて決まります**（同じ団地でも世帯によって違います）。民間の賃貸より大幅に安く、収入が減れば家賃も下がります。
収入が少ない方に、低い家賃で住まいを提供する制度です。公営住宅法にもとづき、**全国の都道府県・市区町村が管理**しています。家賃は収入に応じて決まります。
税額が**全額または一定額まで免除**されます（自治体により上限が異なります）。1人につき1台までが原則です。
障害のある方本人が所有する車、または障害のある方のために家族が運転する車について、自動車税（種別割）・軽自動車税が減免されます。
対象経費の範囲内で交付（交付要綱による）
地域住民が自主的に行うまちづくり活動・防災・子ども青少年・福祉・健康・環境・文化スポーツなどの活動に対する補助金です。個人ではなく、各地域の地域活動協議会が申請します。淀川区にも各地域に協議会があります。
支援内容により異なる
NPO・ボランティアなどの市民活動に対する相談窓口の設置や、年度ごとの助成事業による支援です。各区役所に相談窓口があります。
公募ごとに異なる
音楽・演劇・美術など文化芸術活動に対する助成制度です。個人のアーティストが対象になる公募もあります。
対象経費の一部を助成（上限あり）
ボランティア・NPOなどの市民活動団体が行う公益的な事業に対する助成金です。年度ごとに公募されます。
対象経費の一部を補助
地域で健康づくりの活動を行う団体への補助金です。
事業内容に応じて配分（公募制）
大阪府内で社会福祉を目的とした活動を行う団体への助成金です。地域の見守り、こども食堂、障がい者支援などが対象になります。NHK歳末たすけあいの特別助成も同会が窓口です。
基金ごとに異なる（数十万円規模が中心）
個人や企業からの寄付を原資に、福祉・教育・環境・文化など幅広い分野の市民活動へ助成する大阪の財団です。多数の基金があり、分野ごとに募集されます。
自己負担限度額を超えた額を払い戻し（令和8年8月診療分から。例：70歳未満・年収約370万〜約770万円は月85,800円＋（医療費−286,000円）×1%、年間上限53万円）
1か月の医療費の自己負担が限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。年齢と所得区分によって限度額が決まります。令和8年8月診療分から限度額が見直され、1年間（8月〜翌年7月）の自己負担の上限（年間上限）も新しく設けられました。
窓口負担が自己負担限度額までに（立替払いが不要）
事前に認定証の交付を受けて医療機関に提示すると、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。マイナ保険証を利用すれば認定証がなくても同じ扱いになります。
年間の合算自己負担限度額を超えた額を支給
1年間（8月〜翌年7月）の医療費と介護サービス費の自己負担の合計が限度額を超えたとき、超えた分が支給されます。
自己負担2割かつ月額上限（所得区分により2,500〜30,000円）
国が指定する難病（341疾病）と診断され、一定の重症度を満たす方の医療費自己負担が2割になり、所得に応じた月額上限が設けられます。
自己負担2割かつ所得に応じた月額上限
18歳未満（引き続き治療が必要な場合は20歳未満）で、国が指定する小児慢性特定疾病と診断された子どもの医療費自己負担を軽減します。
自己負担が原則1割（所得に応じた月額上限あり）
精神疾患で通院による治療を続ける必要がある方の医療費自己負担が原則1割に軽減されます。所得に応じた月額上限もあります。
自己負担 1日最大500円（同一医療機関で月2日まで）
重度の障がいがある方の医療費自己負担を軽減します。医療証の交付を受けて医療機関に提示します。
入院時の食事代の標準負担額を助成
障がい者医療証またはこども医療証をお持ちの方が入院したときの食事療養費の標準負担額を助成します。
標準報酬日額の3分の2（通算1年6か月まで）
病気やけがで働けず、給与が支払われない期間について、通算1年6か月を限度に支給されます。勤務先の健康保険の制度で、国民健康保険にはありません。
がん検診 500〜1,500円程度（住民税非課税世帯等は無料）／特定健診は無料
大阪市民は胃がん・大腸がん・肺がん・子宮頸がん・乳がん検診などを低額または無料で受診できます。国民健康保険加入者の特定健診は無料です。
抗体検査は無料、予防接種費用の一部を助成
妊娠を希望する方やその同居者などを対象に、風しんの抗体検査とワクチン接種の費用が助成されます。生まれてくる子の先天性風しん症候群を防ぐための制度です。
医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金など（認定内容による）
定期の予防接種を受けたことにより健康被害が生じ、それが予防接種によるものと国に認定された場合に、医療費・障害年金・死亡一時金などが支給されます。
入院医療費を公費負担（世帯の所得に応じた自己負担あり）
感染症法に基づく入院勧告・入院措置を受けて入院した場合、医療費が公費で負担されます（所得に応じた自己負担あり）。
通院は自己負担5%まで軽減／勧告入院は所得に応じて全額または一部を公費負担
結核と診断された方の医療費のうち、結核の治療にかかる部分が公費で負担されます。通院治療（一般医療）と入院（勧告入院）で内容が異なります。
医療費の公費負担に加え、学習用品・日用品を支給
結核により長期の入院治療が必要な18歳未満の子どもに、医療費のほか学習用品や日用品が支給されます。
乳がん検診が無料
大阪市国民健康保険に加入している41〜59歳の女性に、乳がん検診を無料で受けられるクーポン券が郵送されます。届いたら使わないと期限切れになります。
検診が無料
20歳になる女性には子宮頸がん検診、40歳になる女性には乳がん検診の無料クーポン券が郵送されます。節目の年齢だけの制度なので見逃しやすいものです。
低額または無料で受診できる
骨密度を測定し、骨粗しょう症を早期に見つける検診です。転倒・骨折による要介護状態を防ぐことにつながります。
低額または無料で受診できる
歯周病の早期発見のための検診です。大阪市では20歳から70歳までの5歳きざみの年齢（節目年齢）の方が対象です。
購入費用の一部を助成（上限あり）
がん治療の副作用による脱毛や乳房の変化に対して、ウィッグや乳房補正具などの購入費用の一部が助成されます。就労や社会生活を続けるための制度です。
利用料の一部を助成（上限あり）
介護保険の対象にならない40歳未満の末期がん患者が、在宅で訪問介護や福祉用具を利用する費用を助成します。制度の谷間を埋める支援です。